vs! 好き嫌い斎藤蘭

好きな歌手
ランキング87位
獲得票なし

嫌いな歌手
ランキング28位
獲得票なし

斎藤蘭

好
き
50%
嫌
い
50%

斎藤元彦（さいとうもとひこ、1977年〈昭和52年〉11月15日 -）は、日本の政治家。元総務官僚。第53代兵庫県知事。本名は齋藤元彦（読み同じ）。

● 来歴
兵庫県神戸市須磨区生まれ。実家は、祖父が長田区と須磨区でケミカルシューズ製造業を営んでいた、同月25日、兵庫県議会の自民党会派有志が斎藤に立候補要請を手渡し、同月末付けにて総務省を退職。同日、兵庫県知事選挙への立候補会見を開いた。

◎ 兵庫県知事選挙への出馬
立候補の動機は、「井戸（敏三）県政からの禅譲、継承では財政が厳しく、コロナ禍で県民は将来を不安に思い次の挑戦は出来ず、新しい世代のリーダーが挑戦すべき」と述べ、「行財政改革を行い、財政基盤を再構築し、知事の給与、退職金をカットする」他、2019年8月にレクサス・LSから、リース更新した県知事専用公用車であるトヨタ・センチュリーは直ちに廃止する」と表明した。自民党県連所属議員の多数が井戸県政時代の副知事だった金沢和夫を推し、自民党の分裂選挙となったが、日本維新の会が斎藤を推薦候補とし、自民党本部もこれに追随。斎藤が自民党公認の推薦候補と決定した。選挙戦では日本維新の会から松井一郎代表、吉村洋文副代表、また兵庫県出身の現職閣僚である、西村康稔経済再生担当大臣と丸川珠代東京オリンピックパラリンピック担当大臣も応援に駆けつけた。 2021年7月18日の投開票の結果、金沢ら4候補を破り初当選。当選後、斎藤が主張する政策の新事業や事業見直しを反映させる為、「新県政推進室」を設置する意向を表明し、県政推進室で公約であった、播磨灘や大阪湾の湾岸地域への大規模集客施設や企業誘致を目指す「ベイエリア再生」や起業を志す若者を対象にした「スタートアップアカデミー」等の政策を策定する意思を示した。

◎ 兵庫県知事への就任後
2021年8月1日付けで第53代兵庫県知事に就任し、全国知事会のオンライン会議において新型コロナウイルス対策庁内連絡会議に初参加。翌8月2日午前9時頃に県庁へ初登庁。前知事の井戸敏三と事務引継ぎを行い、前述の「県政推進室」を翌週8月9日から稼働させる事を決定し、情報発信については、定例記者会見やTwitterを用いて積極的にする事を表明。新型コロナ対策として、まん延防止等重点措置が就任直後から再び適用されたことにより「協力金支給をスピードアップする」と表明し、最初の仕事として「ひょうごチャンネル」（兵庫県〈庁〉インターネット放送局）のYouTubeチャンネルにて自らの県民へのメッセージ動画を配信した。兵庫県の知事公邸は1987年に取り壊して現存しないため、斎藤の居住地は当面は須磨区の実家から登庁する意向である事を説明した。斎藤は「知事が大きな道筋を示し、そのほかは各部局に任せる」というボトムアップ型の県政を目指し、その姿勢を支える屋台骨が、斎藤肝煎りの「新県政推進室」で、井戸県政時代には本庁や県民局の幹部ら総勢30名を集め、重要政策を決めていた会議を縮小し、わずか11人で県政の方向性を決定する。斎藤は「長時間、幹部が知事の話を聞くのは合理的ではない」とし、推進室の一部のメンバーだけで決定している。だが、この転換は、兵庫県政の意思決定が完全な「密室」になったと波紋を広げる。斎藤はメディアへの露出を増やし、情報発信を強化したとするが、その慎重な物言いは官僚的で、踏み込んだ発言を避けている。推進室のメンバーすら戸惑いを口にし、「斎藤知事の真意や本音が伝わってこないという職員の声が、日増しに大きくなっている」と述べた。24日には行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が行われたが、市町へ配分してきた約10億円のひょうご地域創生交付金などの廃止やバス対策費補助の減額などの案に、異議が噴出。また、斎藤の思い入れの強い改革にもかかわらず、説明会に斎藤の姿はなく、首長たちは「なぜ、知事が説明してくれないのか。思いを語るべきだ」と批判。市町を軽視したかのような対応も反発を招き、見直し案には市町から200件以上の意見が寄せられた。兵庫県議会には「唐突過ぎる」と突き返され。見直し案では、市町への交付金は額を減らした上で廃止を1年先送りにした。斎藤は県議会で「県も市町も意識を変える必要がある」と財政状況への認識の甘さを強調したが、井戸県政時代の財政再建の取組に対しては一切触れず、「就任直後の今だからこそ、姿勢を示す唯一の機会だ」と述べた。だが、維新的な改革を彷彿とさせるやり方には、兵庫県議会運営を左右する最大会派の自民党にも根強い不満が燻っている。県幹部は「まだもう少し、譲歩することになる」と明かし、神戸新聞は県政が空転する可能性も大きいとした。
○ 朝鮮学校への補助金
井戸前知事時代から全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金については、斎藤は「子供に罪はない」として、今後も支出を続ける意向を明らかにした。2022年度は約3600万円を支出しており、2023年度の当初予算にも盛り込まれた。

◎ 新型コロナウイルス対策
2021年末から2022年初めにかけて新型コロナウイルスの感染者が急拡大した際、斎藤は当初、重症者数が少ないことや経済活動縮小への懸念から、政府への蔓延防止等重点措置の要請に消極姿勢を示した。一方、大阪府の吉村洋文知事は1月14日に病床使用率35%で重点措置を要請する意向を表明。1月19日に兵庫と大阪、京都の3府県知事がオンライン会議を開き、この時点で兵庫の病床使用率は37.8%と3府県で最も悪く、斎藤は「なぜ大阪は35%にこだわるのか。兵庫はもうもたない」と周囲に漏らし、両府知事にも非公式に窮状を伝えたが、この日の重点措置の要請は見送り、要請の決定は翌20日にずれ込んだ。

◎ 新型コロナウイルス感染とその影響
2022年3月14日深夜に斎藤と同居する家族が発熱。斎藤も3月15日朝、発熱やせきの症状が出たため、医療機関を受診した結果、抗原定量検査で陽性が判明した。兵庫県は15日に「斎藤元彦知事が新型コロナウイルスに感染した」と発表し、職員などに濃厚接触者はいないという。斎藤は10日間の自宅療養となり、復帰するまでは副知事が代理で業務を行う。都道府県知事で初のコロナ感染者となった。全面復帰は26日以降になる予定。　斎藤は15日昼、ツイッターを更新して「今朝から発熱し、先ほど新型コロナ感染が確認されました。皆様にご心配、ご迷惑おかけしております」と感染を公表した。「症状は、発熱と咳で比較的軽症です、公務もリモートなどで対応してまいります」と記し、「皆様もお気をつけください」と注意を呼びかけた。そのため兵庫県議会は3月16日、臨時の議会運営委員会を開き、3月24日までとしていた定例会の会期を30日まで延長する方針を確認した。すでに2022年度当初予算案を審議する予算特別委員会は、斎藤が出席予定だった16日の総括審査を延期。議会運営委員会では、藤本百男議長が「知事出席の下で議会日程を進めるのが望ましい」と提案し、委員から異論は出なかった。新たに取り決めた定例会の日程は、斎藤の復帰が見込まれる28日、29日に予算特別委員会を再開し、30日を最終日として予算案や追加議案、請願などを採決する。議会事務局によると、兵庫県議会本会議の会期延長は1978年（昭和53年）以来で44年ぶりのことである。新型コロナウイルス感染で療養中の斎藤は、16日のツイッターで「昨日は発熱が38度台と倦怠感で苦しい感じでしたが、今朝からは、解熱剤効果もあり、少し下がっています。頭痛や咳は続いています」と説明。また「昨日はゼリーやバナナくらいでしたが、少し食欲回復してきました。解熱剤（ロキソニン系）、ゼリーやポカリは発症直後には欠かせないもので一定ストックが必要と思います」と病状を記した。3月19日にツイッターを更新して「今日で4日目。3日目まで症状が強いと聞いてましたが、私も、昨日まで、発熱や倦怠感で解熱剤服用が続きました。花粉や低気圧もあるのか、鼻づまりと頭痛も強くしんどかったですが、今日から少し和らいできました。咳は残ってます」と病状を伝えた。

◎ 知事公用車の変更
初登庁時、選挙前からの公約であった知事公用車のセンチュリーには乗車せず、県庁が所有する公用車であるトヨタ・ヴェルファイアに乗車したが、あくまでも職員向けの公用車のため、当面は前述の車両を代用するが、新たな知事公用車については協議中としていた。最終的に県議会議長の公用車とあわせて約770万円の解約違約金を支払い、2021年9月7日でリース契約を打ち切る方針を決め、車を返却。違約金は知事車が約240万円、議長車が約530万円で、議長車の方が走行距離が長かったため差が出た。その後、兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車は、一般競争入札の結果、トヨタ・アルファードに決まった。県によると、アルファードのリース代は2台で月額計14万5000円（税別）で、契約期間は2022年6月から7年間の予定である。

◎ 大阪・関西万博の支援
大阪・関西万博が開かれる人工島夢洲での会場建設が本格化する中、兵庫県が尼崎市臨海部に建設資材の運搬拠点となる埠頭を設ける方針を固めた。場所は夢洲の北西2.5キロに位置する埋め立て処分場「フェニックス事業用地」の一部で、夢洲に約8分で船舶輸送できる。万博期間中も入場者が車を止めて船に乗り継ぐ拠点とする。すでに事業用地は「大阪湾フェニックス計画」の一環で埋め立てをほぼ終え、東側の一部300メートルの岸壁と接続地3ヘクタールを埠頭とし、周辺の42ヘクタールを分譲予定地とする。すでに土地改良工事を始めており、兵庫県は取材に「万博会場の建設に携わる事業者に積極的に（活用を）働きかけていきたい」と認めた。斎藤は、2021年10月12日午前にラジオ関西の番組に出演し、大阪・関西万博について、会場になる夢洲と兵庫県内各地を「船でどうやってつなぐか考えていきたい」と述べ、海上からの万博へのアクセス経路を開設する意向を強調した。夢洲の立地については「船で尼崎から行くと20分ぐらいで着く。めちゃくちゃ近くて兵庫県に来てもらいやすい」と述べたが、兵庫県への来県者が増える根拠は示されなかった。斎藤は「西宮市も芦屋市も素晴らしいマリーナがあるので、ベイエリアのリゾート感も楽しんで」もらえると語り、持論であるベイエリアの開発を強調した。

◎ 日本維新の会との連携
斎藤は、日本維新の会と自民党による異例の共闘で知事に就任し、大阪との連携強化など「維新志向」とも取れる政策を展開している。2021年12月26日、関西の成長戦略を話し合うため、大阪と兵庫両府県のトップが初めて開いた連絡会議で吉村洋文大阪府知事は「兵庫と大阪の港を経営統合し『関西港』をつくる。それぐらいしないと、釜山や上海と張り合うのは難しい。どうですか？」と、事前の打ち合わせにない提案を突然、持ち出した。大阪港と神戸港などを一体化し、浮揚させるアイデアに斎藤は「大事な視点。合理的な港湾の経営について議論は必要」と同調した。

◎ 県幹部の告発文書問題
2024年3月12日、西播磨県民局長で総務部付の男性W（当時60歳。以下、Wとする）。文書は、「職員へのパワーハラスメント」「複数企業への贈答品のおねだり」「2021年知事選での県幹部による事前運動」「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」「ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百籏頭眞が死に至る経緯」など7項目の疑惑が記載されていた。優勝パレードを担当した県民生活部の総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとも書かれていた。 3月27日、兵庫県は同月末の退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、3月31日付の人事異動を一部取りやめたと発表した。退職取りやめとなったのはWと、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性。斎藤は同日の定例記者会見で「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」と述べた。4月1日、総務課長は異動人事で県の外郭団体に出向した。また、パワハラなど自身の疑惑の真偽については「全体を精査した上で伝えた方がよい」と回答を避けた。 4月20日、前述の元総務課長が自殺した。元総務課長の子どものために職場の有志で「遺児育英資金」を集めようとする動きが起こるが、県幹部によって止められた。同月24日、丸尾牧県議（無所属）が斎藤に対し、文書の内容を外部有識者らが調査する第三者機関の設置や、パワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施などを求める申し入れ書を提出した。同月26日、斎藤は第三者機関の設置について改めて否定的な考えを表明。 5月7日、県はWを停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定した。Wが勤務時間中に2011年から計200時間ほどかけて今回の文書を含む私的文書を多数作成していたことなども処分理由とした。また、贈答品の受領を認めた県産業労働部長については、訓告処分とした。県は「調査手法は申し上げられない」としつつ、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」とした。 5月9日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れた。会見で県議は「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」と批判した。同月14日、斎藤は第三者機関の設置を検討していると述べ、外部調査に否定的な従来方針を転換した。同月15日、無所属の県議3名が県に対し第三者委員会の設置を申し入れた。同日、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。4月下旬に出勤途中の職員にアンケート300枚を配り、21人が回答。うち7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘したという。丸尾は「匿名であり、事実関係は不明」とした上で、パワハラについては「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」「チラシに自分の写真がないと怒る」「庁外での公務イベント時には、目的地に15分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」などの回答があったと明らかにした。同15日には県政与党である自民党県議団が総会を開き、第三者機関や、百条委員会の設置について協議。百条委については会派内で意見が割れ、結論は出なかった。16日には県議会各会派の代表者会議が行われ、自民党と公明党が第三者機関の設置を県に要請する意向を示した。同日には日本共産党も第三者機関の設置を県に申し入れた。 5月16日、議員が県議会で、自殺した総務課長について質問。斎藤の側近とされる部長が答弁に立ち「亡くなったかどうか、現時点ではお答えできない」と述べた。5月21日、内藤兵衛議長（自民）が「全会派合意」による第三者機関設置を斎藤に要請し、斎藤は第三者機関の設置による再調査を正式表明した。弁護士問題を受け、調査の客観性や中立性を疑問視したひょうご県民連合が懲戒処分の撤回を求めるなどしたが、斎藤は22日の会見で「報道で初めて知った」との認識を示し、「調査の主体は弁護士ではなく、人事課。懲戒処分は適正だった」と主張した。29日、斎藤は会見で第三者機関の設置事務を県の代表監査委員に委任する方針を示した。 6月5日、斎藤は、告発文にあった「出張先で車を降りて20メートル歩かされ職員を怒鳴り散らした」という記述について、パワハラを否定しつつ「業務に必要な範囲内で注意した」と一部事実関係を認めた。6月7日、片山安孝副知事が県議会で、議会運営委員長の藤本百男に対し、「突然ですが、辞職しようと思います。だから、百条委だけは（やめてほしい）」と懇願した。自民内では当初百条委の設置への賛否が割れていたが、斎藤が一部事実関係を認めたことから、県の調査結果には疑念が残るとして百条委の設置を提案するに至った。設置された「文書問題調査特別委員会」は計15人で構成され、自民党の奥谷謙一が委員長を務めた。6月14日、県議会は百条委員会の1回目の会合を開催した。 6月20日、斎藤は定例記者会見で文書の各項目について初めて説明をし、7項目の疑惑をすべて否定した。 6月27日、県議会は百条委員会の2回目の会合を開催。7月19日予定の3回目の会合に、Wに証人出頭を求めることなどが確認された。その後、押収されたパソコンに残っている他の文書まで百条委員会で開示しようとする動きが出始めた。そのためWの代理人が県人事課に、プライバシーに関わる資料については十分に配慮するよう申し入れた。人事課は開示に支障があるなら百条委員会に申し入れるようにと言い、代理人が改めて百条委員長宛に、調査目的以外の資料は開示しないよう申し入れると、斎藤に近い一部の県議は、黒塗りもせずに他の文書を出させる考えを示した。自殺とみられる。「遺書が残されていて、斎藤や県政への怒りが書かれていたとみられている」とMBSは報じている。同日22時頃、斎藤はWの死を片山副知事からの連絡で知った。 7月8日9時半、百条委員会の緊急理事会が開かれ、告発文書とは無関係の資料について開示の要求をしないことが決議された。日本維新の会の議員（岸口実、佐藤良憲、増山誠）。同日夕、斎藤は報道各社の取材に応じ、「心理的なご負担はあったと推察できる」と述べ、弔意を表した。同日、斎藤は会見で「生まれ変わって信頼関係再構築したい」と述べ、辞職を否定した。同日から11日にかけて、維新の会兵庫県議会議員団幹事長の門隆志は自身のX（旧Twitter）に「週刊誌と組む一部議員の動きを見ると、ただただ維新や知事を叩きたいがための政争の具」「20m歩かされ声を荒げたなんて可愛いレベル」と投稿し、斎藤を擁護した。 7月11日、片山副知事は「県政が停滞している。自分も責任を取るので、一緒に辞任しませんか」と斎藤に迫ったが、斎藤は「辞めるという選択肢はない」と断った。 7月12日、片山は7月末付で辞職する旨の辞表を斎藤に提出。同日、片山は記者団の取材に応じ、「パワハラはなかったが厳しい叱責はあった」と斎藤のコミュニケーション能力に言及した上で、県政の混乱を理由に6月上旬から計5回、斎藤にも辞職を促したが断られたとも明かした。また、懲戒処分の手続き自体に「問題がなかった」とする一方、「嘘八百という言葉は人事当局は使っておらず、私にも違和感があった。知事がすぐに謝ればよかった」と振り返った。同日夕方、斎藤は記者会見し、「反省するところは反省し、私自身を変えていきたい」と述べ、改めて辞職を否定した。同日、遺族は、Wが残した「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージ、疑惑の根拠となる情報源の音声データ、Wが作成した具体的な日時や場所などを記した陳述書を百条委員会に提出した。 7月14日、自民党兵庫県連会長の末松信介は神戸市内で開かれた県連大会で、事実上、斎藤に辞職を求める発言をした。同党が2021年の知事選で斎藤を推薦していたことをふまえ、メディアは「知事離れが加速している」と報じた。 7月16日、百条委員会の非公開の理事会が開催。「おねだり体質」の証拠として上記の音声データと陳情書が提出されたことが報告された。斎藤が2022年秋頃に兵庫県上郡町に公務出張した際、同町の特産品のワインについて「まだ飲んだことがない」「折を見てお願いします」と所望する声のデータが理事会で実際に流れた。音声データには「この間はイチゴ、ジャム、塩」と地元産品を受領したことを示唆する発言もあった。 7月18日、県の退職者で構成する「ひょうご県友会」「県職員退職者会」の2団体（加盟者は計約3050人）は、斎藤に県政正常化を図るよう要請した。事実上の辞職勧告に当たる。 7月19日、斎藤は記者団の取材に応じ、ワインを受け取っていたことを認めた。自身の進退については「たくさんの方々から『知事頑張れ』『負けちゃいけないよ』『絶対やめちゃだめだ』という言葉をいただいている」と述べ、辞職を否定した。同日、兵庫県選挙管理委員会は、斎藤の早期辞職を想定し、知事選の準備に関するメールを県内全41市町の選管に送った。知事選の選挙公報の配布先と必要な部数について23日までに回答するよう求めた。 7月22日、日本共産党兵庫県委員会は、斎藤に辞職を求める見解を文書で発表した。同日、斎藤は出張先の徳島県鳴門市で記者団に「私の大きな責任は一つ一つ仕事をきちんと日々こなし、前に進めることだ」と説明した。

● 発言

・ 2022年9月15日、3日後の18日に予定される「関西三空港懇談会」で神戸空港の国際化が合意される見通しとなったことを巡り、「今後の方向性をコメントできる段階ではないが、関空ファーストの考えは従来通りだ」と述べ、大阪側に一定の配慮を示した。
・ 2022年10月24日、兵庫県が公開した県内の魅力をPRする動画内で斎藤は宍粟市のキャンプ場を訪れ、地元の食材を使い「そうめん炒め」を作るシーンにおいて、「相葉くんの番組やったらこれでストップかかって、あとはスタッフがやってくれるでしょ？」などと発言した。嵐の相葉雅紀が司会を務めるテレビ朝日のバラエティー番組「相葉マナブ」を念頭に置いた発言と見られ、兵庫県には苦情が寄せられ27日には「事実を確認していない発言」があったとして動画を非公開にした。翌28日に斎藤が謝罪コメントを発表した。