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ニウエ(ニウエ語: )は、オセアニア東部にある立憲君主制国家。ニュージーランドの北東、トンガの東、サモアの南東の南太平洋上にあるニウエ島を領土とする島国。面積は269平方キロメートルで。
● 概観
ニュージーランド国王たる連合王国国王を元首とする立憲君主制であり、総督はニュージーランド総督が兼任している。1974年のニウエ憲法制定法による自治権の獲得。ただし、ニュージーランドはニウエ政府の求めによってのみ外交上の助言を行うものとされており、1988年には、ニュージーランドが以後締結する国際協定はニウエに及ばないものと宣言されている。国際連合は、ニウエを正式加盟国とはしていないものの、独立国家として一定の認知を与えており、1994年には国連事務局は、ニウエの完全な条約締結能力を認めている。
1997年にアメリカ合衆国と同国準州であるアメリカ領サモアとの間の領海確定協定を締結。2007年には中華人民共和国と、2012年にはインドとそれぞれ外交関係を樹立した。そして2015年には日本も閣議決定でニウエを国家承認するとし、当分の間在ニュージーランド日本大使館が兼轄することとなった。2016年9月時点で、20か国と1つの地域 (欧州連合) と外交関係があり、34の国際機関に加盟している。
ニウエの国民は、自由連合の取り決めに伴い、自動的にニュージーランド市民権を有する。1970年にニウエ国際空港が開港した当時は約5000人いた住民はニュージーランドへ渡航するなどして1990年代に2000人を割り込んだが、ニウエ国内の10倍以上のニウエ人が国外で暮らしているとみられるほか、日本人を含め移住してくる人もいる。
・ 2012年 - インドと国交を樹立、同日にニウエを承認した。
・ 2020年2月 - 新型コロナウイルス感染症の流行に対し、複数の患者が出た日本や中国などからの入国制限を実施。
● 政治・行政
議会は一院制で、定員は20名(14の村の代表と島全体の6名)で、3年に1度改選される。万国郵便連合(UPU)にはニュージーランドの一部として加盟している。
● 国際関係
◎ 日本国との関係
日本とは2015年8月、外交関係開設。それ以前からも援助や貿易は行われていた。2013年度では技術協力で0.09億円をニウエに援助し、財務省「貿易統計」によれば総貿易額は6.8億円(輸出は6.7億円、輸入は0.1億円)である。
● 地理
ニウエ島に最も近いのはほぼ真西に420キロメートル(東京 - 大阪間程度)離れたヴァヴァウ諸島(トンガ)である。ニュージーランドは南南西へ2300キロメートル(東京 - 台湾島南部)も離れている。
ニウエは世界最大のサンゴ礁の島。自給農業がニウエの農業の大部分を占めており、ほとんど全ての家庭がタロイモのプランテーションを行っている。
キャッサバ(タピオカ)、ヤムイモ、サツマイモ、様々なバナナが主要な産品である。1970年代は、コプラ、パッションフルーツ、ライムが主要な輸出品目であったが、2008年には、バニラ、ノニ(ヤエヤマアオキ)、タロイモが主な輸出作物になった。
ウガ(ヤシガニ)も食物連鎖を構成しており、森や浜辺に生息している。最新の農業国勢調査は1989年に実施された。
● 住民
住民はサモア人の血を引く、ポリネシア系ニウエ人がほとんど(90%)である。
宗教はキリスト教教会が各村にあり。その他、talanet.okakoa.comのようなオンデマンドのニュースサービスも存在する。
「ニウエ」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(https://ja.wikipedia.org/)
2023年12月5日18時(日本時間)現在での最新版を取得






























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