vs! 好き嫌いパラオ共和国

好きな国
ランキング21位
獲得票なし

嫌いな国
ランキング13位
獲得票なし

パラオ共和国

好
き
50%
嫌
い
50%

パラオ共和国（パラオきょうわこく）、通称パラオは、太平洋上のオセアニア州に位置し、フィリピンの東方にあるミクロネシア地域の島々からなる共和制国家。首都はマルキョク。2006年10月7日にコロールから遷都した。

● 国名
正式名称はパラオ語で Beluu er a Belau。公式の英語表記は、Republic of Palau。通称、Palau。日本語表記は「パラオ共和国」。漢字表記では「帛琉」と書き「帛」と略す。現地ではべラウと呼ぶこともある。国名の由来は、マレー語で「島」を意味する「Pulau」である。

● 国旗
国旗のデザインは海を表す青地に月を表す黄色い丸が配置されている。平和と静寂、海と陸の豊饒を表している。日本の国旗である日の丸が元となっている説もあるが、パラオの国旗の発案者のジョン・ブラウ・スキーボング（John Blau Skebong）は「私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない」と否定している。

● 歴史

◎ 有史以前
有史以前のパラオについては未解明の状況であるが、国内に多く残る遺跡などを研究した結果、約4000年前から人が住んでいたと推定されている。紀元前と推定される居住遺跡が発見されており、7 - 8世紀の時点でインドネシア方面から文化的影響を受けていたとする研究がある。1783年にイギリスの帆船 (Antelope)がウーロン島で座礁した際には島民と接触している。このときマルキョクとコロールの村落連合同士が争っており、コロールの首長イブドゥールは船長のウィルソンを助ける見返りに戦争の協力をとりつけ、勝利を収めている。鯨油に代わりコプラの商品価値が高まり始めた19世紀後半、欧米の商社が本格的に進出するようになった。中でもドイツ商社はミクロネシア地域の交易の8割を掌握するに至り、スペインはドイツのミクロネシア領有に警戒感を抱き、1874年にカロリン諸島の占有権を主張した。ドイツは国際法上ミクロネシアは無主地であると主張したが、1885年にはローマ教皇のレオ13世により、ドイツの経済活動を認める一方でスペイン領有が認められている。これらのヨーロッパ人の来訪とともに伝染病も流入し、交流以前には4万人いたと推定される人口は、1900年時点で4000人以下に減少したとされている。 1886年、カロリン諸島はフィリピン総督の支配下に置かれ、1887年にポンペイとヤップに政庁が設置され統治が始まった。パラオはヤップ政庁の管轄下に置かれ、統治の過程でキリスト教の布教活動が行われているが、政庁が置かれた島ほど活発には行われなかった。

◎ ドイツ帝国の植民地
1899年、国力が衰退の一途を辿っていたスペインは、ドイツ・スペイン条約によって、フィリピンとグアムを除くスペイン領東インドを450万ドルでドイツ帝国に売却した。パラオも売却対象に含まれ、これ以降ドイツ領ニューギニア（Deutsch-Neuguinea）の一部となった。当初はヤップ政庁の管轄下にあったが、1905年に支庁が設置され、官吏数人と軍隊が配備された。ドイツはパラオでココナッツ、タピオカ栽培、アンガウルにおけるリン鉱石採掘などの産業振興を行った。このうち主力産業はリン鉱石採掘で、土地貸借とともに賃金収入源となっていたが、植民地政府は赤字経営で、本国から年間約4万マルクの補助金を貰っていた。遠く離れたドイツから送られる人員はほとんどないにもかかわらず、パラオがもたらす富はドイツ人に独占された。

◎ 大日本帝国の委任統治領
1914年に第一次世界大戦が開始されると、日本は当時締結されていた日英同盟により、イギリスやフランスなどと同じ連合国の一員として、ドイツに対して宣戦を布告し、パラオ含む南洋諸島を占領下に置いた。当初は軍政が敷かれたが、1918年から民政への移行が進められた。統治にあたっては伝統的な首長制度を利用し、医療や教育の改善が進められた一方で、パラオでは反日的な首長が退けられ、モデクゲイと呼ばれる統治に抵抗した新興宗教も弾圧対象となった。 1919年、第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオは日本の委任統治領（実質的な植民地）になった。コロールには南洋庁および南洋庁西部支庁（パラオ支庁）が置かれ、パラオは周辺諸島の中核的な島となり、多くの日本人が移住した。パラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった。軍人を除く1943年6月末時点の居住者33,960人の内訳は、内地人（内地出身日本人）25,026人、朝鮮人（朝鮮半島出身日本人）2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人。日本の統治が始まってからは、電気や水道、学校や病院、道路や公的施設など社会的基盤の整備、貨幣経済への移行が重点的に行われた。これにより1920年代ごろになるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させた。欧米の視察団から「最善の統治」と評価された一方、1933年に国際連盟を脱退した日本は同化政策を推し進めるようになり、日中戦争が起きた1937年以降には皇民化教育が徹底されていった。一方で、元駐日大使のミノル・ウエキは、日本はパラオでは積極的な日本化をおこなわず、教育や医療、経済といった、社会基盤の整備に努めた、と語る。また、日本統治の開始に伴い日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。ただし、本科3年・補習科2年の課程であり、日本人子弟とは学校が別だった（公学校）。また、現地人は中等・高等教育を受けられなかった。現地用の教科書編纂のため、南洋庁の書記として赴任していた中島敦は個人的感想として、原始的に暮らしている現地住民に近代的な高等教育を施すことへの疑問の手紙を家族に送っているが、民政時代には3科目を省くなど、日本国民とは異なる、差別意識に基づく教育が行われた。日本は1933年（昭和8年）に国際連盟から脱退したが、統治委任はパリ講和会議によるものであることから、国際連盟の加盟諸国も日本による統治の継続を認めたために委任統治を続けた。統治の方針は日本から移民を受け入れて積極的に経済開発を行う方向に固められ、官有地を企業や移民に提供したほか、1936年に国策会社の南洋拓殖が創設され、南洋興発や南洋貿易とともに農業、鉱業、漁業、海運業などの事業拡大を進めていった。産業振興の調査研究も進められ、熱帯産業研究所や水産試験場が設置された。1937年ごろからは軍事基地化が進められ、飛行場や基地などの軍事施設が建設されていった。民間の大日本航空が設立されると、1940年（昭和15年）3月6日、海外路線として横浜 - サイパン - パラオの間に九七式飛行艇を使用した民間航空路が開設された。更に1941年（昭和16年）1月9日からはパラオを起点として南洋島内を結ぶ空路が開設されたほか、同年10月以降にはパラオと東ティモール（当時ポルトガル領）間に空路が開設された。第二次世界大戦（太平洋戦争）が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動して連合軍の攻撃対象となり、1944年（昭和19年）にはペリリューの戦いなどで両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人の死者はなかった。しかし、日本国籍を持たない現地人であっても、本人の事前の了承を受けてパラオ挺身隊などに軍属として動員されることがあった。 1945年（昭和20年）8月の連合国に対するポツダム宣言受諾に伴う日本の降伏により、日本の統治が終了。同年9月2日には第14師団の師団長、井上貞衛中将が降伏文書に調印した。

◎ アメリカの信託統治
戦争終結後の1947年に、アメリカが施政権者である太平洋諸島信託統治領の一部となった。アメリカの統治下で首長の権威は弱まり、代わって政府の公務員や医療従事者、ビジネスマンが勢力を増していった。アメリカはパラオを軍事戦略上の拠点として利用する一方、住民たちの伝統的生活様式を守るため、社会経済開発や福利厚生には消極的であった。こうした政策は動物園政策と批判されたため、1960年代には政策が転換され、平和部隊派遣や、教育や医療、産業などの技術指導が行われた。 1978年、アメリカとミクロネシアは15年間の財政援助と引き換えに安全保障をアメリカに委ねることを原則とする自由連合の内容で合意した。同年にミクロネシア連邦への加盟を問う住民投票が行われ、その結果パラオは分離独立の道へ進むことになった。1979年、核兵器の持ち込みを禁止した「非核憲法」を住民投票で可決したが、アメリカは軍の活動に支障をきたす非核条項の修正を求め、同年内に憲法改正案が住民投票にかけられたが、これは否決された、この混乱は1993年にクニオ・ナカムラが大統領に就任するまで続いた。最終氷期以降の約8300年前にはサンゴ礁が形成されはじめ、海面上昇の速度低下に伴い1000年に2.2メートルの速度で成長し、現在の海面に追いついたと考えられている。バベルダオブ島は主に火山岩や火山砕屑岩で出来た火山島だが、南端部のアイライ州から連なるコロール島以南にはロックアイランドとして知られる石灰岩の島嶼群がみられる。両者は異なる地形的特徴を有し、火山島ではマングローブが発達していること、淡水湖があることなどが、石灰岩島ではノッチやカルスト地形が発達していること、湖沼がすべて塩湖であることなどが挙げられる。ロックアイランドはその生態系や遺跡が評価され、2012年に世界遺産に登録されている。

◎ 地方行政区分
パラオは、16の行政区域に分かれている。独立前は16地区70村で構成されていたが、地区は独立後州に格上げされた。
・アイメリーク州 (Aimeliik)
・アイライ州 (Airai)
・アンガウル州 (Angaur)
・ハトホベイ州 (Hatohobei)
・カヤンゲル州 (Kayangel)
・コロール州 (Koror)
・マルキョク州 (Melekeok)
・ガラルド州 (Ngaraard)
・アルコロン州 (Ngarchelong)
・ガラツマオ州 (Ngardmau)
・ガスパン州 (Ngatpang)
・エサール州 (Ngchesar)
・アルモノグイ州 (Ngeremlengui)
・オギワル州 (Ngiwal)
・ペリリュー州 (Peleliu)
・ソンソロール州 (Sonsorol)

◎ 気候
全域が熱帯雨林気候（Af）であり、年平均気温は27-28℃と温暖。バベルダオブ島は最高標高242メートルと低いが、多様な植生を擁し、マングローブや高木林、草原様の植生が見られる。

◎ 標準時
全土でパラオ時間 (Palau Time, PWT) が施行されている。UTC+9で、日本標準時 (JST) との間に時差はない。

● 政治
パラオは任期4年、3選禁止の大統領制をとり、議会は二院制の国民議会（任期4年）である、各省庁を所管する大臣は大統領によって任命される。政党はない。死刑制度はない。

◎ 軍事
独立時にアメリカ合衆国と自由連合盟約を締結しており、安全保障並びに国防上の権限をアメリカ合衆国が保持しているため、自国軍隊は保持していない、2022年2月、中台関係問題に関する不満から、2021年2月に始まった太平洋諸島フォーラムからの脱退手続きを停止し、2022年7月に脱退を撤回した。

◎ 日本との関係
1996年に崩落したKBブリッジの再建を始めとした多くの援助が日本によってなされているなど、パラオと日本の関係は国際連盟の委任統治時代以降も深い。現在でも、パラオ国民の多くは戦争や皇民化政策による負の影響を認識しつつも、親日的な感情を持っている。日本の地方自治体との交流関係もあり、三重県はナカムラ元大統領の父が三重県伊勢市の出身であった縁で、1996年以降友好提携関係にある。また旧首都コロールは現在東京都と姉妹都市になるべく交渉中である。
・コロール島の旧官幣大社南洋神社やペリリュー島のペリリュー神社（南興神社）、アンガウル神社が、1980年代以降に日本からの資金により再建された。また、日本からの遺骨収集団や慰霊団も度々訪れている。
・第7代大統領のトミー・レメンゲサウは、2005年7月の来日前に行われた会見で当時の小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るのは正しいことだ」と支持を表明した。また、第6代大統領クニオ・ナカムラの代理人が靖国神社に参拝した。
・一方でクニオ・ナカムラは「南洋」という言葉が旧植民地宗主国の主観に基づくものとして「われわれの国々を“南太平洋”と呼ぶのもけっして適当とはいえない。“太平洋諸国”といってほしい。“南”は不要です」と発言している。なお、パラオは北半球に位置する。
○ 天皇・皇后の訪問
2015年4月8日から9日にかけて、日本から明仁天皇、美智子皇后（いずれも当時）が国際親善と戦没者慰霊のため訪問した。明仁天皇は長年、パラオを含む西太平洋地域での戦没者の慰霊を強く希望しており、慰霊に際してはパラオのトミー・レメンゲサウ大統領夫妻のほか、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻も同席することとなった。天皇の訪問はパラオの報道で大きく取り上げられ、歓迎ムードのなか、天皇を迎えるにあたって道路の整備が行われ、道路脇などにはいくつもの日の丸が掲揚された。この訪問に際し、パラオ人に行われたインタビューでは「日本との交流は素晴らしかったので年配の人たちは日本と交流したい気持ちである」との声や「パラオ人も嬉しいが一番嬉しいのは同地での戦没者であろう」との声が寄せられた。この訪問後、観光でペリリュー島に訪れる日本人が増加している。

◎ 台湾・中国との関係
1999年12月、クニオ・ナカムラ大統領は援助額や民間投資を考慮して台湾との国交を樹立し、以来一貫して国交を維持している。中華民国と対立関係にある中華人民共和国とは国交がない。

● 経済
独立後は低水準ながら経済成長を維持しており、IMFの統計によると、2013年のGDPは2億4,600万ドルである。一人当たりのGDPは14,022ドルで、世界平均を30%ほど上回る。消費財の大半を輸入に頼っているため、貿易収支は大幅な貿易赤字であり、アメリカをはじめとする諸外国の経済援助がこれを補っている。2022年時点で輸出800万ドルに対して、輸入は2億800万ドルに達する、同時に電気、水道などのライフラインも失われたため、首都機能は麻痺し、パラオは非常事態宣言を発令した。現在の橋はパラオからの求めに応じ。 1970年の人口規模は1万数千人で、海外移住者は2500人以上であったと推定されており、この年以降も数百人規模で海外移住が行われている。特に1972年以降に大規模な海外移住が始まっている。この背景としては、パラオでは高等教育を受ける機会が限られ、高学歴者を吸収する部門も限られていることが考えられている。 2005年時点の人口は1万9907人で、このうち約6000人がフィリピンやバングラデシュ出身の外国人労働者だった。娯楽の中心は映画やテレビ、ラジオであり、「エコパラダイスFM」はエフエム東京（TFM）と日本航空などが協力し設立されたラジオ局で、TFMの一部番組もネットされている。

◎ 音楽
伝統音楽は1960年代半ばの時点で存続が危ぶまれていたが、1970年代以降はエソルス（集会歌）やダラン（風刺詩誦詠）といった伝統音楽の復興を目指す動きが見られる。日本の影響を強く受けており、ラジオではしばしば日本の流行歌が放送されるほか、デレベエシールという日本の影響を受けた音楽ジャンルも知られる。

◎ 教育
外務省によると、義務教育は小学校（1年生から8年生）と高校（1年生から4年生）。就学前教育としては幼稚園とヘッドスタートがある。赤道近くに位置するため、一年を通じて気温は28度前後であり、四季はない代わりに雨期と乾期がある。それゆえ小学校では、夏休みが2か月半と長く、年末年始の休みは10日間、イースター休暇（日本の春頃の休み）は1日となっている。

◎ 世界遺産
2023年現在、パラオの世界遺産として登録されているのは、以下の一つだけである。
・ロックアイランド群と南ラグーン

◎ 祝祭日

日付日本語表記現地語表記
　 1月1日　　元日　　 New Year's Day
　 3月15日　　青年の日　　 Youth Day
　 5月5日　　敬老の日　　 Senior Citizens Day
　 6月1日　　大統領の日　　 President's Day
　 7月9日　　憲法記念日　　 Constitution Day
　 9月第1月曜日　　労働者の日　　 Labor Day
　 10月1日　　独立記念日　　 Independence Day
　 10月24日　　国連の日　　 United Nation's Day
　 11月最終木曜日　　感謝祭　　 Thanksgiving Day
　 12月25日　　クリスマス　　 Christmas

◎ スポーツ

◇サッカーパラオ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2004年にパラオサッカーリーグが創設された。によって構成されるサッカーパラオ代表は、FIFAワールドカップやOFCネイションズカップには未出場である。
◇野球 1920年代の日本による委任統治時代に持ち込まれ、1927年には日本人との試合が行われた記録がある。かつては人気スポーツであったが、他のスポーツの人気拡大などに伴って人気は低迷している。実力は周辺諸国の中では抜きん出ており、パシフィックゲームズ野球競技では全ての回でメダルを獲得している。しかしながら、オリンピックやワールド・ベースボール・クラシックには未出場である。
◇オリンピック