vs! 好き嫌い T4R

好きな音楽グループ
ランキング39位
獲得票なし

嫌いな音楽グループ
ランキング17位
獲得票なし

T4R

好
き
50%
嫌
い
50%

T4作戦（テーフィアさくせん）は、ナチス・ドイツで精神障害者や身体障害者に対して行われた「強制的な安楽死」（虐殺）政策である。 1939年の夏ころから開始され、1941年8月に中止されたが、安楽死政策自体は継続された。「T4」は安楽死管理局の所在地、ベルリンの「ティーアガルテン通り4番地」（現在同地にはベルリン・フィルハーモニーがある）を略して第二次世界大戦後に付けられた組織の名称である。一次資料には〔E作戦〕、もしくはの名称が残されている。この作戦の期間中の犠牲者は、公式な資料に残されているだけでも7万273人に達し、その後も継続された安楽死政策により、後述の「野生化した安楽死」や14f13作戦によるものも含めると15万人から20万人以上が犠牲になったと見積もられている。

● 概要
19世紀末にドイツに社会的ダーウィニズムが流入して以降、経済効率性を最重要視して障害者を殺害することを正当化する思想は優生学と結合しながら着実に地歩を固めていった。ヴァイマール共和国で社会保障費が増大したこと、特に大恐慌によってドイツ経済が破綻したこととヒトラー政権が1933年に成立したことは、障害者の殺害が正当化される決定的要因になった。 1939年初頭頃にライプツィヒで起こったある事件をきっかけにして始まった、子どもの障害者を殺害する計画 (「子ども安楽死」) とほぼ同時に、T4作戦も計画が始動した。子ども安楽死その他の計画と同様、T4作戦は極秘裏に進められた障害者殺害計画だったので、文書として残されている資料に乏しく、現在でも不明瞭な点は少なくないが、1939年夏ころに本格的に始まったと考えられている。 1940年になってから、指定された精神病院内に大型の焼却炉や患者殺害用のガス室の設置を整え、組織的な障害者殺害が開始された。極秘裏に殺害を実行するため様々な手段がとられたが、秘密を守ることはできず、殺害用の精神病院周辺の住民や、殺害された障害者の遺族に殺害の事実が知られるようになった。殺害の事実は連合国側にも漏れ、連合国がまいたビラやドイツ向けのプロパガンダのためのラジオ放送を通じて一般のドイツ国民にも知られるようになった。ドイツ国民は、いずれ自分たちも殺害対象にされるのではないかと疑心暗鬼に陥った。一般国民に不安が広がる中で、1941年8月にガーレン枢機卿はヒトラー政権を公然と非難する説教を公開で行い、これがきっかけとなって、ドイツ国民の間で抗議の声が強まった。当時のドイツはソ連侵攻の真っ最中であり、国内の不安醸成を嫌ったヒトラーは1941年8月にT4作戦を中止した。作戦は中止されたが、この段階で既に7万人以上の障害者が殺害されていた。また、政府が直接統率しなくなったというだけの話で、障害者の殺害はその後も続いた。T4作戦中止後、障害者の殺害は各地方で個別に判断され、ガス殺に代わって餓死や薬物による殺害が中心になった。T4作戦中止後、かえってT4作戦よりも多くの障害者が殺されるようになった。 T4作戦で使われた障害者殺害の手法は、そのままユダヤ人の絶滅計画にも応用されたので、事実上ホロコーストのモデルケースとなった。推計値には幅があるが、ドイツ国内および占領地域での障害者殺害数は約20万から30万人と推定されている。大量の殺人が行われていたにもかかわらず、ドイツ国内でさえこの事実は長年に渡って等閑視されていた。研究は進んでいるが、ホロコースト研究に比べて本格的に始まった時期は大幅に遅い。

● 背景
T4作戦に代表されるナチス・ドイツ時代の障害者殺害計画は、ナチスの異常性が顕現化した特殊な事例だと見なされることは現代でも一般的である。しかし、多くの研究で明らかにされているように、このような理解は誤りであって、ドイツではナチスが政権を握るはるか以前から、障害者を殺害することを正当化する思想や論者がはびこっていた。それは既に19世紀末から始まっている。

◎ 19世紀ドイツ・社会ダーウィニズムの流入
ドイツでは19世紀に入ってから、安楽死に関する議論や、瀕死の重病人や重症者にはモルヒネなどを使って死期を早めるのがよいと主張する医者が現れるようになっていた。しかし、他のヨーロッパ諸国の場合と同様、キリスト教の倫理観から否定的な見解が多く、大きな声にはならなかった。潮目が変わりだすのは19世紀末から20世紀初頭のことで、ドイツにダーウィニズム、とりわけ社会的ダーウィニズムが流入してからのことだった。当初は重病人の尊厳や同情から始まった安楽死の議論は社会的ダーウィニズムに汚染され、民族や社会といった全体に貢献するか否かという基準で判断されるようになり、全体に対して害悪であると見なされた者は抑圧して構わない、場合によっては殺害してもよい、という考えが次第に広まるようになった。そのような思想の好例としてニーチェが挙げられる。障害者抹殺を論ずる際にニーチェは真っ先に好んで引用される。少なくともドイツにおいては、障害者殺害を正当化する論者に対するニーチェの影響は甚大である。ニーチェは、病人や弱者は社会を弱体化させる有害な存在であるから、積極的に殺害すべきだと主張した。それゆえニーチェは、人の平等を唱え、弱者に同情を寄せるキリスト教を、ヨーロッパを弱体化させる元凶として攻撃、全否定した。それが最も明白な言葉で書かれているのが、最晩年に書かれた『』である。消極的優生思想は最晩年に達した境地ではなく、ニーチェはずっと以前から優生思想の支持者だった。寓話の体裁をとったあいまいな解釈を許す表現ではあるが、ニーチェは既に『』の中で「聖なる無慈悲」という考えを披露している。「聖なる無慈悲」は、「子ども安楽死」(後述) の実行者の1人であるヴェルナー・カーテル (ライプツィヒ大学医学部小児科教授) が短く引用して、「安楽死」の正当化の根拠として利用された。「聖なる無慈悲」は障害者「安楽死」を議論するときに例外なく触れられる箇所である。また、『』のなかでニーチェはきわめて直接的な表現によって弱者を貶めた。その中でニーチェは「病人は社会の寄生虫」だと断定している。このフレーズは、 (人種衛生学の主唱者、ナチ党員、ドイツにおける優生思想の主たる指導者の1人) が著書『我が人種の有能者と弱者の保護』で引用している。プレッツは、貧困は効率的に間引くのに丁度良い、生存競争を妨げるので病人や失業者の保護は必要ないと主張した人物である。極めて皮肉なことに、「病人は社会の寄生虫である」と書いた4か月後、ニーチェは脳梅毒により精神に異常をきたし以後の10年余り狂人として家族の世話になって過ごした。エルンスト・クレーが著書『第三帝国と安楽死』の中で書いているように、ニーチェがナチス・ドイツの時代に生きていれば真っ先に殺害対象になっただろうことは疑いようがない。

◎ 社会ダーウィニズムの本格的展開・ナチスとの結合
20世紀初頭になるとドイツでは、社会的ダーウィニズムが優生学と結合し、人間の尊厳や価値を、経済的な生命観によって計ろうとする価値感、全体にとって有害な者を排除・殺害することを正当化する思想として次第に広まりだした。本来、優生学は遺伝や遺伝病を対象とした学問であり、優生学の生粋の専門家は遺伝病に限って断種を容認する議論をしたのに対して、優生学を専門としない論者は、遺伝病かどうかの厳密な区別をすることなしに、社会に対して有害だと恣意的に判断した少数者を社会から排除しようとした。特にドイツでは社会ダーウィニズムが民族主義・国家主義と結合した点が著しい特徴である。ドイツにおける優生思想はアメリカのそれとは性格が異なり、ドイツ帝国の時代から既に優生思想が経済性や財政効率性と強く結びついており、国家主義的傾向と密接に関係していた。当時経済大国になりかけていたアメリカは、適者生存という観点から優生思想を楽観主義的に理解した。一方、ドイツの優生思想支持者は正反対で、衰退を避け自分が生き残るために邪魔者を犠牲にするという否定的な観点から優生思想を理解していた。このクルップの懸賞論文は優生思想が社会にどれほど強く影響を与えたかを示す例として有名である。第1位に入選したのは、の『民族歴史上の遺伝と選択、新しい生物学に基づく国家学的研究』である、更に1920年代になって再び社会にはびこるようになった。 1920年代に出版されて社会に大きな影響を与えた優生思想の著作として、カール・ビンディング (法学博士・元ライプチヒ大学学長) と (医学博士・フライブルク大学教授・精神科医) の共著による『生きるに値しない生命の根絶の解禁』(1920年刊) とエルヴィン・バウアー、オイゲン・フィッシャー、フリッツ・レンツの共著による『人類遺伝学と民族衛生学の概説』(1923年改訂増補版) が挙げられる。『人類遺伝学と民族衛生学の概説』は、ミュンヘン一揆の失敗によって有罪判決を受けランツベルク要塞に収監されていた時期にヒトラーが読んで『我が闘争』に利用したと言われている著作である。同書が『我が闘争』に影響を与えたことは、共著者の1人が認めている。また、障害者は生きるに値しないと見なされた。この法案は、パーペン首相が画策したプロイセン・クーデターの混乱のために成立こそしなかったが、1933年7月の遺伝子性疾患子孫予防法の原型になった点で大きな画期となった。ナチ党の権力掌握後、「民族の血を純粋に保つ」というナチズム思想に基づいて、遺伝病や精神病者などの「民族の血を劣化させる」「劣等分子」を排除するべきであるというプロパガンダが開始された。このプロパガンダでは遺伝病患者などにかかる国庫・地方自治体の負担が強調され、これを通じてナチス政権は「断種」や「安楽死」の正当性を強調していった。1933年の断種法は世界的にも関心を呼び、世界の医学界はこの法律を支持した。同法は1935年6月に改正され、母体保護を目的とした中絶を合法化すると同時に、優生学的な理由による中絶も併せて合法化された。

◎ T4作戦以前の障害者殺害
ナチス時代のドイツで実行された障害者殺害計画の中で最も著名なのがT4作戦だが、それ以前にも障害者の殺害が実施されていたことは見逃されがちである。意図したものだったのかどうかは議論の余地があるが、既に第1次世界大戦中にドイツで精神病患者が大量に餓死していたことはほとんど知られていない。第1次世界大戦中に公立病院で餓死した精神病患者は約7万人で、これはT4作戦で殺害されたと推測されている精神病患者の数にほぼ等しい。ヒトラー政権に入ってからは、遅くとも1936年には精神障害者の餓死による殺害が実施されている。国家主導による殺害ではなかったが、ラントや個別の病院のレベルではT4作戦以前に既に精神病患者の「安楽死」政策は進んでいた。1936年にはザクセン州のピルナ=ゾンネンシュタイン精神病院で、「生産性のない」精神病患者に貧栄養食を与える施策が進められていた。「子ども安楽死」はT4作戦の直接的な祖先である。ライプツィヒの事件の概要は次のようなものだった。 1938年末か1939年の初めころにある人物が依頼を持って、ライプツィヒ大学医学部小児科教授のを訪問してきた。権限は法律的な裏付けのない超法規的なものである。訴えを審議したボウラーとブラントは、その後の安楽死政策の中心人物となった。ライプツィヒの事件は後にという安楽死政策の正当化を訴えるプロパガンダ映画のもとになった。ボルマンはヒトラーの副官で、同じくヒトラーの副官だったマルティン・ボルマンの弟である。また、医者裁判の中でカール・ブラントも、遅くとも1933年以降、ヒトラーは非自発的な「安楽死」を志向していたことで知られていた、と証言している。ラマースもまた、1933年に遺伝子性疾患子孫予防法が議論されていた時期、ヒトラーは精神病患者の殺害について考えていたと回想している。同療養所は1889年にカミロ・ハインリッヒ・シュタルヘムベルク侯爵により、貧しい「精神薄弱者と白痴」のための病院として寄贈された病院である。同年5月24日には、ミュンジンゲン郡グラーフェネックの身体障害者施設 (シュトゥットガルト慈善協会所属) の見分が実施されている」を下す権限を委任する責任をもつ、「計画の全権委任者」としての地位をボウラーとブラントに与えた。ヒトラーは10月末日にこの命令書に署名している。なぜ日にちをさかのぼらねばならなかったのかその理由は現在もわかっていない。法務省は1939年8月11日には死の幇助と「生きるに値しない命の根絶」を関連づけた法律を準備し、総統官房も法律案を準備していたが、いずれもヒトラーによって拒否された。従来はこの書面を根拠にして、ヒトラーからの権限移譲は10月末のことだと考えられてきたがその後の研究の進展により、実際にはもっと早くに行われており、遅くとも同年8月には、ヒトラーはボウラーとブラントに対して権限移譲したことが明らかにされている。当然、T4作戦の実際の開始時期も10月以前であり、本格的に動き出すのは、遅くとも1939年7月のことである。この頃、ヒトラーは次官の、マルティン・ボルマン、ハンス・ハインリヒ・ラマースを呼び、精神障害者の「安楽死」を依頼しているに対して、戦争を利用すれば精神病患者の「安楽死」がスムーズに進むだけでなく、キリスト教会からの反対の声も弱まるだろうと語ったと伝えられており。ブランデンブルクの区裁判所の後見裁判所裁判官らの努力はあったが、結局最後まで安楽死制度は法制化されなかった。理由は、患者殺害に反対する官庁の影響を排除するため、前線と国内に不安を醸成させないため、敵国の反独プロパガンダを誘わないため、キリスト教会の反対を避けるためなどだった。帝国精神病院事業団体（RAG）公益患者輸送有限会社（、〈ゲクラート〉）公益保護施設財団精神病院中央清算事業団このうち、財団と事業団が財政部門に相当、有限会社は移送部門、事業団体が実施部門に当たる、他の組織や人名にもあらゆるカムフラージュが行われた。前述の「子ども安楽死」もT4作戦中・停止後も続けられた。殺害対象者は全般に「精神薄弱」、統合失調症患者やてんかん患者が多かったが、それ以外に、労働能力の欠如、夜尿症、脱走や反抗、不潔、同性愛者なども含まれていた。T4作戦で「中央機関」が対象者把握のために調査したデータを見ても、遺伝子性疾患子孫予防法で遺伝性とされた病の患者で、長期入院している者を殺害候補としていたことが推測できる。殺害対象の鑑別には、40人余りの医師が「中央機関」の協力者としてかかわった。ただし、鑑別は直接患者を診察したのではなく、「中央機関」が集めた書類上のデータだけを見て判断した。当事者の証言によれば、1日当たり100人のオーダーで処理しており、殺害対象の判断は形がい化していたことが見て取れる。が、その後の研究により、実際にはもっと早くから本格的に実施されていただけでなく、実施場所も国外のポーランド領内のポズナニだったことが明らかにされている。ポーランド侵攻後ドイツによる占領行政が始まり、障害者施設の管理者や施設ベッドを「替える」のに合わせて障害者が銃殺された。同年10月には同様に、ポズナニ近郊の要塞を使って、一酸化炭素とチクロンBを併用した患者殺害の実験が実施されたこともわかっているが移動式の殺害用トラックを開発、1940年初めにはトラックの排気ガスを使った精神病患者の殺害が始まった。この時の犠牲者はユダヤ人だった。殊にナチスの優生思想が極端に経済コストの観点から判断されていたことはよく知られている。ナチス時代の医師や官僚・政治家が、すぐにコスト計算に訴えて病人や障害者を厄介者扱いする例には事欠かない。殺害対象に指定された者は、各地の精神病院から一旦中継精神病院へ移送され、そこにしばらくの間入院させられた。中継精神病院に入院させたのは、殺害場所である殺害精神病院へ直接移送することを避けることで、政府が障害者を殺害していることを知られにくくするためだった。安楽死専用の施設は、ハルトハイム安楽死施設、、、の6つがあった。このうちハルトハイムとグラーフェネックは元は障害者のための施設、ブランデンブルクは監獄、ベルンブルク、ピルナ＝ゾンネンシュタイン、ハダマーは精神病院で、いずれも1940年になってからガス室や大型で強力な焼却炉が設置され、殺害専門の精神病院として稼働し始めた。ハルトハイムの施設は1944年末まで稼動し、最大の犠牲者を出した。また、ドイツ人の拒否反応は、公然と行われていたユダヤ人に対する迫害に対するものよりもはるかに大きかった、飢餓による殺害も含まれている。精神病院の医師や病院長の一部は、裁判に訴えて殺害を阻止しようとしたが初期段階で挫折してしまい失敗した。また、裁判官や検事は「安楽死」が行われていることを知りながらもほとんどが沈黙を守った。例外は、前述のロタール・クライシヒ博士やヴュルテンベルク州最高宗務会議委員のラインホルト・ザウターらである。クライシヒは法律に基づかない殺害が行われていることを把握し、1940年7月8日、帝国法務大臣フランツ・ギュルトナーに宛てて長文の手紙を書き、「安楽死」は不法殺人だと抗議した。クライシヒはあきらめずに調査を行い、安楽死施設に殺害の中止を命令した。クライシヒは法制化を目指す民族法廷の裁判長ローラント・フライスラーの支持を受けたことで勇気づけられ、ボウラーを殺人容疑で検察当局に告発した。しかし、これは少数事例にすぎない。強い抗議の声があがったのは、むしろ一般の住民や殺害された患者の遺族からで、1940年になってからのことである。しかし、個別の牧師や司祭がミサや説教で話すことはあっても、組織としての教会が抗議の声をあげることはなかった、T4作戦中止に影響を与えなかった。カトリック教会の複数の司祭が公の席で批判するようになったのは1941年6月になってからのことだが、依然として抽象的な議論に終始しており、同様に「安楽死」中止への影響力はなかった。このように政権側にとって状況が悪化していく中、1941年8月3日ミュンスター市のランベルティ教会でクレメンス・アウグスト・グラーフ・フォン・ガーレン司教が行った説教は政権への具体的な批判だったため、大きな反響を呼び結果的にT4作戦の中止に発展した。ガーレン自身の価値観は、当時の国家社会主義のそれから大きく離れていたわけではない。1930年代、教会サークルの一部からはナチスのシンパと見なされていたほどガーレンは保守的だった上に、1941年6月にバルバロッサ作戦が始まると独ソ戦を歓迎する祈りをささげるほどの政権寄りの人物だったが、同年7月にミュンスターがイギリス軍の爆撃に曝されたことで態度を豹変させ、説教の中で、ゲシュタポが聖職者を抑圧していると露骨に非難し始めるようになった。ガーレンは刑法190条による告発も行った。注意すべき点は、ガーレンの「安楽死」政策への批判の直接的原因が、政府による障害者の殺害に対する怒りにあったわけではないことである。ガーレンの説教は、謄写版で何千部と印刷され人から人へと渡っていった。連合国側にもその内容が知られ、イギリスが飛行機でドイツ人向けにビラを撒くまでになった。ティースラーはゲッベルスにも同様の提案をしたが、教区内の住民の反発を恐れたためやはり却下された。ピウス12世はこの後もたびたび安楽死を批判する発言を行った。

● 「T4」中止後の安楽死政策
T4作戦への批判が高まったことから1941年8月24日、ヒトラーは安楽死の中止を口頭で命令した。この中止命令により、安楽死政策そのものは公式的に中止されたと公には受け取られたものの、対象は6か所あった殺害精神病院での殺害の停止とガス殺の禁止だけだった。更に、実際に障害者の殺害が中止されたのはハダマー殺害精神病院1か所だけで、ドイツ人の障害者はガス殺されなかったものの、残りの殺害精神病院ではユダヤ人の障害者を対象にしてその後も殺害し続けた。ピルナ=ゾンネンシュタインおよびベルンベルク殺害精神病院のガス室が稼働停止するのは1943年春のことで、14f13作戦が中止になったのと同時期である。ハルトハイム殺害精神病院の停止は更に遅く、1944年末までマウトハウゼン強制収容所の附属ガス室として稼働、それまで障害者を殺害し続けた。「野生化した安楽死」あるいは「野蛮な安楽死」という用語は、1946年のニュルンベルク医師裁判で裁かれたが最初に用いたと言われている。ブラックはT4作戦で重要な役割を担っていたので、T4作戦後の「安楽死」を「野蛮」と呼ぶことで、T4作戦の重大性を軽く見せようとして用いたのだと言われている。また、「反社会的分子」の「安楽死」も活発となり、労働を嫌悪する労働忌避者、ジプシー（シンティ・ロマ人）、精神病質者などがその対象となった。1942年9月18日にはオットー・ゲオルク・ティーラック法相がヒムラーと合意し、受刑中の「反社会的分子」は、「労働による毀滅」のため、親衛隊に引き渡されることが合意された。これにより、8年以上の刑を受けたドイツ人やチェコ人、予防拘禁者、3年以上の刑を受けた劣等人種とされた人々（ジプシー、ロシア人、ウクライナ人、ポーランド人）は法務省の判断で強制収容所に送られた。ティーラックは1943年4月に、「犯罪を犯した精神病患者」も強制収容所に送るよう命令した。この対象には登校拒否児童、てんかん患者、脱走兵、労働忌避者が含まれている。これらの囚人は労働に耐えられると判断されたうちは労務を強いられていたが、働けなくなった場合には安楽死が実行された。法務省への報告によると、1942年11月に強制収容所に送られた1万3000人の反社会的分子は、1943年4月の段階でほぼ半数がすでに死亡していた。1943年5月には労働力配置総監フリッツ・ザウケルが、病気で働けなくなった東方労働者の帰郷を禁じ、国家保安本部の特別収容所に移送するよう命令した。これらの移送者は、病気回復が見込めない、または収容ベッドの余裕がない場合には「安楽死」処分が行われた。

◎ 乳幼児の安楽死
障害のある子どもたちは、普通の病院と違う特別な病院に入れられた。子どもを対象とする安楽死は1943年4月から本格化した。その規模は次第に拡大し、やがては青少年も安楽死の対象となった」を排除するが行われた。1941年から一年間を中心として行われたこの計画は、T4組織の拡大を示すものだった。作戦の名称は親衛隊の文書規則にちなんでおり、14は強制収容所総監、fは死亡事案、13はT4計画の設備による殺害を意味する。「無用の長物」に該当したのは「治癒不能な病人、身体障害者（極度の近視を含む）」、「労働能力の欠如」、「反社会的分子」などが挙げられ、特に反社会的な「精神病質」をもつとされた「反社会的分子」が中心だった。

● 犠牲者数
部分的にしか資料が残されていないため、T4作戦やその他の「安楽死」計画による殺害者数の正確な数字はわからない。そのため推計に頼らざるを得ず、推計値にも幅がある。木畑の論文では、精神病患者などがおよそ8万から10万人、ユダヤ人が1,000人、乳幼児が5,000人から8,000人、労働不能になったロシア系などを含む強制収容者の1万人から2万人が犠牲となったと推定している。ただし、現存する資料に基づくこの数字は、実態よりかなり少ないと見られており、犠牲者の実数はこの二倍に上るのではないかとも推測している。占領地にあった精神病院でも患者の殺害が行われたが、彼らの殺害にはT4組織は直接関与はしておらず、殺害方法も射殺や餓死などの手段が主にとられた。一方、歴史家のは調査により、ナチスがドイツを支配していた1939年から1945年までの間に殺害された患者や障害者の総数を約30万人と推計している。「安楽死」作戦の中でも最も知られているT4作戦による殺害者数は、そのうちの4分の1にも満たない。 T4作戦による殺害者数は約7万人と非常に多いが、精神病院における餓死・薬物による殺害者数はそれを上回り約8万7千人に及んでいる (表1参照)。T4作戦に代表される「安楽死」も起訴状の訴追要因にあげられてはいたが、その比重はごくわずかだった。ニュルンベルク継続裁判で裁かれたのは、命令系統の上層部にいた一部の医師だったが、それよりも川下にいて患者の殺害に関わった医師や看護師は、連合国ではなくドイツの裁判所でドイツ人によって裁かれた。初期の裁判では被告人に厳しい判決が出されたが、すぐに寛大な判決に変わり多くは無罪宣告されている。この背景には、当時のアデナウアー政権が元ナチ党員を積極的に免罪する政策をとったことがあった。また、時間の経過と共に時効の壁が立ちはだかるようになった他に、訴追されても、被告人が自殺した、病気や高齢で裁判に耐えられない、といった要因で裁判が中止される例が増えていった。訴追前に自殺した医師も少なくなかったが、逃亡した者も多かった。同僚の犯罪を証言する証人を探すのは困難だったため訴追しても有罪に持ち込めないことが多かったことも、被告人には有利に働いた。 2010年、ドイツの精神医学会は、障害者の殺害に加担した事を正式に認め、謝罪した。