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訪日外国人旅行（ほうにちがいこくじんりょこう）/インバウンドツーリズム（Inbound Tourism）では、世界から日本を訪れる旅行者の概況と日本経済・社会に与える影響と、課題について説明する。

● 訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行者数は、2000年（平成12年）に約476万人、2005年（平成17年）に約673万人、2010年（平成22年）に約861万人と年々増加していたが、2011年（平成23年）には東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により約622万人と大きく減少した。しかし、日本国政府が観光客誘致のために、訪日外国人のビザ発給要件を緩和したうえ、2012年（平成24年）末から円安基調になったことから訪日客は大幅に増加し、2013年（平成25年）に初の1,000万人超え、2015年（平成27年）には2,000万人に迫る約1,974万人を記録し、訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った。 2019年（令和元年）の訪日外国人旅行者数の推計値は約3,188万人。訪日旅行者を国籍・地域別で見ると、中華人民共和国、大韓民国、中華民国、香港の4つの国と地域で7割以上を占めている。また翌2022年10月には49.9万人だった。2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。 2015年に訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字を記録するほど急増した。背景には、訪日客数を増やす特効薬として、東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して、政府が進めてきた査証取得の緩和措置がある。訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、査証取得が必要な、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件を緩和する政策をとる。ただし、新型コロナウイルスの世界的流行で訪日外国人旅行者数が激減し、2020年6月16日に観光庁が発表した最新版観光白書では、年間4000万人の数値目標の掲載は消えている。日本政府観光局（JNTO）が2022年11月16日発表した同年10月の訪日外国人数は49.9万人（前月比2.4倍）であると発表された。

● 各業界の取り組み
日本旅行業協会によれば、英語（九州新幹線や、一部の鉄道、バスなどでは英語、朝鮮語、中国語、それ以外の言語も一部鉄道によっては使用するケースもある）による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。2016年10月1日より、JR東日本が、首都圏の276駅の案内標識に順次、路線名を表すアルファベットとアラビア数字を組み合わせる「駅ナンバリング」を導入する（4月6日発表）。2020年の東京オリンピックを見据え、日本の地方からの旅行者や訪日外国人客への配慮を拡充する」と定義している。そして彼らは訪日旅行者全体の約1%（29万人）に過ぎないが、消費額は約11.5%（5500億円）を占める。

◎ 都道府県別外国人富裕層の来訪率

　 1位　　東京　　 76.7%
　 2位　　大阪　　 32.7%
　 3位　　千葉　　 10.4%
　 4位　　京都　　 7.9%
　 5位　　神奈川　　 7.4%
　 6位　　北海道　　 6.0%
　 7位　　愛知　　 4.2%
　 8位　　福岡　　 3.3%
　 9位　　愛知　　 2.9%

● 中国人観光客と花見
2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人で過去最高を記録したが、このうち中華人民共和国からは約499万人であり、4月に訪れた中国人観光客は2014年の2倍超の40万人だった。そのような中で、中国人旅行客の間では日本の花見ツアーがブームとなった。

● 訪日外国人客と公示地価上昇
2016年3月に国土交通省が発表した公示地価においては、訪日外国人旅行客の急増などに伴い、全国平均で8年ぶりに上昇した。中国人観光客の「爆買い」の東の中心地である東京都中央区銀座の公示地価は過去最高を記録した。「爆買い」の西の中心地である大阪市中央区心斎橋は、銀座を抑えて商業地の地価上昇率1位を記録した。この現状に対し、日本国政府の規制改革会議が2016年1月に、アジアの国々からの訪日旅行客の需要に対する観光ガイドが足りないと指摘した。財務省は、2016年4月に平成28年度の貨幣の製造計画をまとめ、一万円紙幣を前年度比17パーセント増の12億3000万枚にすると発表した。なお、当月の韓国からの訪日客数は、対前年度比7.6%減の約56万人と外交上の影響が確認されたが、訪日外国人客の全体数は前年比5.6%増の約299万人と1カ月の客数としては過去最多を記録。他国の観光客数増が補う形となっていた。

● 課題
2015（平成27）年度の訪日外国人旅行客数は1,937万人となり、過去最高を記録したが、世界では16位であり、アジアでも5位である。また、同年度の訪日外国人旅行客の消費額（インバウンド消費額）は、188億1200万米ドルであり、国内総生産（GDP）に対する比率にすると0.4パーセントを占めるが、この数字はイタリアやフランスの4分の1ほどに過ぎない。また、訪日外国人の訪問先は一部の都道府県に集中しており、東京都、大阪府など上位10都道府県が外国人宿泊者の8割以上を占めている。このため、インバウンド消費による経済効果を地方に分散させることが課題となっている。加えて、語学力を持った人材の不足や、大都市における宿泊施設数の不足という課題がある。とりわけ、大都市のホテル供給不足が問題となり、日本経済新聞社のまとめで、2015年の東京都内の主な18のホテルの客室平均稼働率は84.5パーセントとなり、2014年に比べ0.6ポイント上昇している。レンタカーを利用する訪日客も増えている。2015年の利用者数は約7万5千人と、5年間で約4倍に急増した。しかし、訪日客が多い中国、韓国、台湾、米国等が右側通行であること等から交通事故が増えている。特に自動車以外の交通手段が少ない沖縄県では、2016年の訪日客による交通事故は9,648件で、3年間で約3倍に増えた。国土交通省はビッグデータを活用し、訪日外国人が交通事故を起こしやすい地点を特定し、多言語による注意喚起等の事故防止策を進めている。