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困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（こんなんなもんだいをかかえるじょせいへのしえんにかんするほうりつ、令和4年5月25日法律第52号）は、貧困や家庭内暴力（DV）などに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化することに関する日本の法律である。略称は困難な問題を抱える女性支援法、困難な問題を抱える女性への支援法、困難女性支援法。前身の婦人補導院法は法務省矯正局成人矯正課が所管したが、本法の施行後は厚生労働省社会・援護局総務課に全面移管され、法務省は所管から外れた。なお売春防止法は引き続き法務省刑事局刑事課および人権擁護局調査救済課が主務官庁となるが、厚生労働省社会・援護局および内閣府男女共同参画局推進課と連携して執行にあたる。

● 概要
2020年に日本国内で感染拡大した新型コロナウイルス感染症がもたらした経済や生活への影響で、女性の貧困問題などの問題が悪化し、DV、虐待、性犯罪被害、女性の自殺、シングルマザーの失業などの問題が浮き彫りになった。一方、こうした女性への支援は1956年に制定された売春防止法が根拠になっており、同法は売春を行うおそれのある女性を「要保護女子」と規定して、婦人保護施設への入所などの保護を行うものであった、懲罰的な要素が強く、当事者に寄り添った支援が不十分と指摘されていた。また、売春は知的障害者らがだまされて行ったり、生活困窮が招くケースも多く、これらを一律に「犯罪者扱い」する売春防止法が、女性を追い詰め生活再建を妨げているとの批判は根強かった。新法では、売春防止法から女性の補導処分や保護更生に関する売春防止法の規定を削除し、さまざまな事情で問題を抱える女性を支援対象として明記した。この法律に基づく国の基本方針は、2022年11月に厚生労働省の有識者会議が初開催されて審議が始まり。法律の支援対象は「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記し、在留資格の有無で制限をかけたり、子どもや高齢者、障害者の女性を一律に支援対象から外さないようにした。厚生労働省は同年4月1日、社会・援護局総務課に「女性支援室」を設置。法律の2024年の施行に向けて準備を進めた人権の尊重や擁護「罰する」のではなく「寄り添って支える」姿勢のきめ細やかな支援を柱としている。さらに、行政支援のみでは手が届かない立場の女性が生じることを想定して、他の関係機関、民間団体との連携・協働により適切な支援へ繋げていくよう進める。独身者、既婚者、大人、若者問わず、困難を抱える女性を誰でも対象としている。右派系のジャーナリストの有本香は、有識者会議の構成員の人選が不透明であると主張し、有識者会議のメンバーの見直しを求めた。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（https://ja.wikipedia.org/）
2025年4月4日9時（日本時間）現在での最新版を取得