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貧困（ひんこん、英:）は、貧しく困る様を表す形容動詞。「貧困生活」・「発想が貧困になる」など。本項では主に経済学と生活史的な貧困について言及する。

● 意味
貧困とは状態であり、基準（定義）の定め方により貧困か否かその程度が異なったものと評価される。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センは、貧困を「潜在能力を実現する権利の剥奪」と表現した。以下に代表的な基準を記す。

● 絶対的な基準
絶対的な基準として、当該国や地域で生活していく為の必要最低限の収入が得られない者とする例が挙げられる。必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国・地域・一部の先進国の労働者が原因で全世界での貧困が増大しているという見方がある。

◎ 気候
: 一般に寒冷地であれば多くの光熱費や衣料費が必要になる。また、降水量などによって水の価格も異なったものとなる。

◎ 農作物
: 化学肥料の誕生以前は単位面積当たりの農作物の量に限界があるため、農作物の量が人口増加に追いつかず、人類は常に貧困に悩まされていた（マルサスの人口論）。

◎ 物価
: 物価によって、同じ物・サービスを購入するために必要な収入が異なる。それぞれの国や地域の物価は国際的な為替相場に大きく影響される。資源国または農業大国であるかどうかによって、物価の貧困への悪影響に格差がある。 : また、同じ国・地域でも都市部と農村部（非都市部）では物価が異なり、特に住居費などに差が生じる。

◎ 習慣・文化
: どの程度までその国や地域の習慣・文化などを考慮するかは、人により大きな差となりやすい点である。 : 例えば、日本において最も安く生活に必要なカロリーを得るためには、米よりも小麦やイモ類を食べるのが良いであろうし、もちろんタンパク質として牛肉などを食べる必要はない。 : しかし、そのように考えていくと、通常の日本の食生活とは全く異なった食事を強いることにもなりかねない。 : 同様のことは他の分野にも言え、どの程度の衣服が必要最低限であるか、テレビ・ラジオ・電話・パソコンなどの電化製品・冠婚葬祭など、どこまで必要最低限であるかなどにおいて明確な基準の設定は困難である。

◎ 教育
: どの程度の教育水準を必要最低限とするかも様々である。 : 義務教育（初等教育及び中等教育）程度は当然のものとされるが、大学教育（高等教育）・専門技能習得のための費用などが必要最低限の中に含まれるか否かは明確ではない。 : 教育格差の固定化に否定的な立場からは、より高い収入を得るための高度な教育も必要最低限に含まれやすい。

◎ 健康･寿命
: 一般により良い食生活・より快適な衣服・住居は、よりよい健康状態・より長い寿命・立派な体格をもたらす。 : 例えば長い寿命を当然とすれば最低限とされる生活水準は高くなるが、どの程度の健康・寿命が必要最低限であるかを決定することは困難である。また他の基準として、2017年アメリカドルPPPベースで1人当たり年間所得784.75ドル(1年が366日の場合、786.9ドル）未満とする世界銀行の貧困の定義や、死亡率・識字率などを組み合わせた国際連合開発計画の定義などがある。

● 相対的な基準
相対的な基準として、OECDの統計で用いられる「等価可処分所得の中間値の半分に満たないもの」あるいはアメリカ合衆国の「収入が世帯の食料購入費の平均の3倍に満たないもの」などがある。日本における定義は、「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員」（この「中央値の半分」という基準は科学的根拠に欠けるということが研究者の共通した認識となっている）のことで、この割合を示すものが相対的貧困率である。預貯金や不動産などの資産は考慮していない。相対的な基準を用いると、一定の計算式によって貧困か否かが判断されるため、判断者による恣意が入り込む余地は少ないものとなる。しかし、平均値との比較によって判断するため、国全体が貧しい場合には絶対的に見て相当貧困な状況にあっても、貧困でないとされる場合がある。また、ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国の貧困者よりずっと貧しい、ということにもなる。ある国や地域の中で貧困という部類に分類されるかどうかが表されるのであり、経済格差という面から見た基準である。

● 貧困や不平等度を測る尺度
貧困についての統計は、貧困がある国や地域においてどの程度のものであるかを示す統計である。貧困の状況を調査するため、様々な主体によって様々な統計がとられており、貧困対策の基礎的情報となる。しかし、それぞれの統計で貧困の基準や捉えることの出来る貧困の状況が異なるため、貧困の理解に際しては複数の統計を注意深く分析することが求められる。

◎ 貧困者数・貧困率
貧困者数とは、その国や地域において何人の貧困線以下の者が存在するかを示した指標であり、これを全人口に対する比率としたものが貧困率である。貧困率には絶対的貧困率と相対的貧困率とがあり、前者は当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す。一方の後者は自身の所得が全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合を表す（詳細は貧困線を参照）。これらの指標は、そこで用いられている基準がどのようなものであるか、の他にも貧困の程度については考慮されていないことに留意する必要がある。より深刻な貧困の方がより大きな問題である。しかし、例えば格差の拡大によって貧困線を僅かに下回っていたものが、最底辺の酷い貧困に追いやられたとしても、これらの指標は変化しない。貧困者数や貧困率は改善しているものの、貧困者の貧困の程度は悪化している場合もある。

◎ 貧困ギャップ
貧困ギャップとは、貧困線をどの程度下回っているかを表した指標である。貧困線を下回る人々の不足額を足しあわせて平均を求め、その貧困線に対する比率を求めたものであり、貧困の程度を示したものといえる。しかしこの指標では、貧困者数や貧困率の変化について捉えることができない。また、貧困者同士の格差の拡大を捉えることはできず、例えば貧困者から別の貧困者に所得が移転し、一方の貧困者はましになったもののもう一方の貧困者の貧困が酷くなった場合、この指標は変化しない。貧困線を大きく下回るものをより重視した、貧困線からの不足額を2乗して足しあわせる指標なども用いられる。

◎ その他の尺度
詳細は当該項目参照。
・ジニ係数
・ダルトン・アトキンソン尺度

● 統計に影響するもの
ここではその他の統計に影響を与えるものを挙げる。

◎ 家族規模
: 多くの貧困に関する基準は1人当たりで計算される。しかし通常消費活動は世帯単位で行われ、規模の経済により一般的に大規模な世帯の方が同じ1人当たりの収入でも生活水準は高くなる。これは大人数の世帯の方がより効率的に食糧・衣料・耐久消費財・家屋などを利用できるためである。等価可処分所得など、世帯規模の影響を考慮した指標もあるが、どのように家族規模を考慮するかによって貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は社会の家族規模の変化（核家族化など）に影響を受ける。

◎ 家族構成・人口構成
: 多くの貧困に関する基準は1人当たりで計算される。しかし1人当たりに必要となる収入は子供か成人あるいは高齢者かで異なったものとなる。それらを考慮するかしないか、あるいはどのように考慮するかによって貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は少子化・高齢化の影響を受ける。

◎ 調査対象の偏り
: 統計全般に言えることであるが、貧困の統計においても調査対象が偏ったものとなる可能性がある。例えば政府の統計であれば、富裕層の方が政府に協力的である可能性がある。あるいは、若者の方が個人情報の記述に抵抗を覚える可能性がある。また、読み書きできない貧困者は、調査に対して回答できない可能性がある。その統計資料がどの程度信用に値するかは様々である。

◎ その他の統計
上記のような直接貧困に関する統計の他に失業率・識字率・死亡率・乳児死亡率・GDP・家計調査・所得再分配調査など各種の統計が貧困に関した判断・理解に参照される。

● 問題
貧困はそれ自体が望ましくないものである。加えて広い分野において影響を与えており、様々な問題の要因となっている。

◎ 病気・飢餓
特に著しい貧困は病気・飢餓・短い寿命をもたらす。貧困によって十分な食糧･清潔な水･必要な医薬品などを得られない場合、多くの人々（とりわけ弱者である子供）に様々な病気がもたらされる。中には治療の困難な病気もあるが、多くの人々が下痢による脱水症状・百日咳・肺炎・マラリアなどの治療され得るもので死んでいる。また、飢餓によって餓死・栄養不足で失明・ヨード欠乏症などになるものも多い。石井光太によれば、食材の鮮度の関係からスラムには火と油を使った高カロリーな料理が共通して見られ、野菜を買う余裕が無く、必要なカロリーをそういったジャンクフードで補う低所得者・失業者には「貧困によって生まれる早死にしやすい肥満」という現象が見られるという。このような状況は乳児死亡率・平均寿命にも現れている。例えば先進国においては2021年の乳児の死亡者数は乳児1000人に対して10人以下であるが、1人当たりGDP（2019年）の最も低い国20か国を見ると、乳児死亡率の平均は1000人に対して56.20（最高：アフガニスタン（106.75 世界最多）- 最低：マラウイ（34.19））になる。また、2019年の先進国の平均寿命はいずれも75歳を超えるが、先の20か国の平均は62.9歳（最高：スーダン（69.1歳）- 最低：中央アフリカ共和国（53.1歳））である
・教育資金や教材が横領などによって消える。
・統計上は学校には行っていても、実際には教材･教師の不足で満足に授業を受けていない（生活苦により、教師が教材を売り払ってしまう例も見られる）。
・人脈やコネ・賄賂などが重視され、教育を受けてもそれが適切に評価されないため、学習意欲が失われる。
・教育を受けた人材がより環境の良い、国外に流出する。また、教育水準の向上には学校教育だけでなく家庭や社会での教育も重要であるが、政治腐敗や社会の習慣から、教育に対する意欲・理解が低い場合、それらを外部から向上させるのは困難である。女性の教育水準の向上は経済発展のみならず、衛生知識の向上などによって健康状態を改善するのにも役立つとされるが、男性と比較して女性の教育には理解、協力を得がたい社会も多い。

◎ 腐敗
貧困の原因として、腐敗が挙げられることがある。横領や贈収賄、コネや金による採用・出世などの横行する腐敗した社会では正当に能力が評価されず、人々が努力をしようというインセンティブを失ってしまう。そうして努力を重ねる者がいなくなることで、社会全体が貧困に陥るのである。社会が改革され腐敗がなくなることによって、人々は将来に希望を持ち、教育や学習、努力に対してインセンティブを持つようになり、また他国からの援助なども貧困者に届くようになると考えられる。しかし、政府や社会の腐敗を外部から改善することは難しい。腐敗した国家は、経済が停滞しある意味において他国からの援助によって支えられているのではあるが、援助資金の使用に問題があったとしても、援助の打ち切りはなかなか行われない。その理由の一つは、外交主管庁は、その部署の存続、発展のため予算を全て消費しなければならず（しない場合翌年の予算がカットされる）、援助を行って形式的にでも実績を挙げなければならないという点にある。そのため、援助資金を無駄にすることも黙認され、例年通りに援助が行われ、腐敗と貧困も温存される。もう一つの理由は、人道的な観点から食糧や医薬品の援助の停止は難しく、ある意味において貧困者が援助を引き出す人質となっていることである。

◎ 市場競争・自由貿易
市場競争や自由貿易の利点と問題点については、以下のような主張がある。

◎ 利点

・。
・。
・。
・グローバリゼーションによる経済成長が、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。
・グローバル化は、格差を縮小させる効果もある。後進国が発展すれば、先進国で買う製品が安くなる。低所得者はエンゲル係数が高いため、食料品が安くなれば実質所得が増える。

◎ 問題点

・自由貿易が賃金格差拡大を招いているという分析がある。ノーベル賞経済学者エリック・マスキンとマイケル・クレマーが指摘するように、貿易が所得格差を縮小させるという従来のリカードの比較優位説は実証性を欠いているとしている。マスキンらによる技術マッチング理論によれば、グローバリゼーション以前では発展途上国の熟練労働者と非熟練労働者が協調することで生産性を上げていたが、グローバリゼーション以降では熟練労働者が先進国の国際的企業に雇われて非熟練労働者はとり残され、格差が増大する。発展途上国の政府は労働者の技術を高める教育を提供しなければならないとマスキンらは述べる。カンボジアでは女性に教育を受けさせるプログラムを導入することで女性をアパレル産業に入れることが可能となった。

◎ 人口爆発
貧困の原因として、人口の急激な増加（人口爆発）が挙げられることがある。人口爆発は、一人当たりの資金・土地・資源量を減少させ、人口の増加に経済発展が追いつかなくなり、食糧不足や失業、都市への過剰な人口流入やスラムの形成がもたらされて貧困に陥る。そこで、家族計画を普及させ人口増加を抑制することで、一人当たりの資源を確保し、経済の発展を図るべきと考えられる。このような考えに基づき、性教育や避妊具の普及活動（無料配布など）が行われた。しかし、多くの貧困国の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子供の数）は高い。これは、避妊法を知らないと言う理由により出産がなされるだけではなく、病気や事故によって子供が死亡するリスクや、老後の生活の保障、あるいは労働力として多くの子供を持つことが望まれているためであると考えられる。子供を望むものに対して子供を減らすようにするのは難しく、各国で少ない子供の利点が宣伝されているものの、十分な効果は現れていない。また、中国の一人っ子政策のように強制的に出生率を下げる政策は、強力な政府の権力がないと実行は難しく、男尊女卑的風潮のある社会では男女比率の大きな偏りや戸籍に登録されない子供の増加などをもたらす結果となるなど、弊害も多い。経済が発展し社会保障制度が整備されれば、労働力や生活保障としての子供の重要性は下がり、実際先進国では少子化となっているが、それが出来ればそもそも貧困ではない。

◎ エンパワーメント
貧困は、社会的な基盤整備の問題により、学歴・識字・社会的経験（チャンス）・出自などの、社会的な力を獲得するアクセス権が人々に与えられていない、とする見方である。そこから、貧困層がそうした力を手に入れることで、貧困を打開する道が開かれるとする考え方もある。エンパワーメントといい、ブラジルの識字教育の指導者、パウロ・フレイレの『被抑圧者の教育学』から広まってきた見解である。

◎ 貧困の文化
1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」:en:Culture of poverty という概念が提示され、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しており、このサイクルを打破することが社会問題としての貧困を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化―メキシコの“五つの家族”』からその名を取る。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。
・ビールスープ - 乾燥エンドウ豆で作られたスープ。簡単に作れるスープであるため文学の中で貧乏人の食べ物とされることがある。紀元前から兵士や船乗りの腹も満たしてきた重要な料理である。