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減価償却（げんかしょうきゃく）とは、企業会計における購入費用の認識と計算の方法。長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。英語では、有形固定資産にかかるものを depreciation、無形固定資産にかかるものを amortization という。

● 概要

◎ 減価償却の本質
減価償却とは、一般に有形固定資産（固定資本）の価値の減価を測定し、その減価を帳簿から差し引くことをいう。これらの減価原因には次のようなものがある。
・物質的減価（物理的摩滅） - 使用による損耗（wear and tear）や時の経過による自然損耗
・機能的減価（経済的減価） - 旧式化や陳腐化による減価（depreciation due to obsolescence）及び不適合および土地の上に存する権利（借地権、地上権など）
・電話加入権また、株式などの有価証券も、減価償却資産とされない。

● 減価償却の計算要素
減価償却の計算の3要素として、取得価額、耐用年数、残存価額の3つがある。
◇ 取得価額 : 減価償却資産の取得に関連して支出した費用で、資産の購入代価のほか、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などの付随費用を含める上記計算式で求められる金額を用い、旧定額法の償却率は耐用年数省令別表第七で規定された値を用いる。 2. 償却累積額が、取得価額の95%相当額に到達する事業年度の償却限度額は、取得価額の95%相当額を越えた部分を控除した額とする。 3. 2.の事業年度の翌年度以後は、次の計算式で求められる金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却することができる。償却限度額＝（取得価額 − 取得価額の95%相当額 − 1円）×各事業年度の月数／60
※ 旧生産高比例法（平成19年3月31日以前）
1. 次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。償却限度額＝｛（鉱業用減価償却資産の取得価額 − 残存価額）／その資産の耐用年数(注)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量｝×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量 (注)その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数。ここで、残存価額については残存価額＝取得価額×耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合。
※ 定率法（平成19年4月1日以後）
1. まず、次の2つの式で調整前償却額と償却保証額の金額を求める。調整前償却額＝期首帳簿価額×定率法の償却率償却保証額＝取得価額×耐用年数に応じた保証率ここで、定率法の償却率、耐用年数に応じた保証率はそれぞれ耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。この制度で従来の減価償却制度における固定資産のもつ有用期間である耐用年数とは直接的な関係のない、人為的・政策的にこれよりも短く改められた償却期間が用いられることになった。具体的には1981年の改正で償却資産を4つに区分し、その償却期間を3年から最高18年までの期間に大幅に短縮した。 ACRSは1986年の公平・簡素・経済成長のための税制改革法（Tax Reform Act for Fairness, Simplicity and Economic Growth）で「修正加速原価回収制度」（Modified Accelerated Cost Recovery System…MACRS）として一部緩和されたが、加速原価回収制度は基本的に残されている。

● 政策的側面
政策面では、機械設備の有用期間としての耐用年数よりも人為的に短い償却期間を用いる耐用年数の政策的短縮（特別償却）を行ったり、償却計算方法として通常の償却方法よりも多額の減価償却を計上する加速効果をもつ計算方法を用いる加速償却などがとられることがある（両者を含めて広義の加速償却と称することがある）。特別償却や加速償却は会計原則の取得原価主義による制約を受ける。第2次大戦後には先進工業国を中心に加速償却政策がとられたが、1960年代以降、より投資刺激の効果が強い投資引当金や投資税額控除による政策に転換した。

● 社会的側面
減価償却は、一企業的には合理的な手法であるが、マクロ経済には思わぬ影響を及ぼす。上述のように、10億円のビルが建設されたとする。ビル建設を発注した企業の収益は、それまで1億円だったものが3億円になるとする。また、建設を発注した企業は、10年定額法で毎年1億円ずつ償却していくとする。建設を発注した企業は、ビルが建設された年に、10億円の建設投資をして収益が3億円であるから、この年は差し引き現金7億円の出超となる。ところが、会計上は、1億円だけを費用として計上するため、会計上の利益は3-1＝2億円である。また、発注企業により支出された10億円は、建設会社や家計に入り、乗数効果をもたらす。この10億円のうち1億円だけが経費なので、経済全体では9億円の会計上の利益がもたらされる。しかし、翌年はもうビルを建設しないとすると、建設を発注した企業は、収益3億円に対し減価償却費1億円を計上する。減価償却は会計上の費用であるため、実際は3億円の入超でありながら会計上の利益は2億円となる。この企業の収益は3億円であるから、その他の会社・家計は、その収益に対応して合計で3億円の出費を計上することになる。結果として、経済全体では、2-3＝-1億円の会計上の損失がもたらされる。このような歪みが生まれるのは、投資をする側にとっては、単年度の投資費用すべてが経費にはならないのにたいして、投資を受注する側にとっては、単年度の利益がすべて収益となるためである。ケインズ経済学では、これを基に設備投資が景気に与える影響を説明している。設備投資が活発な時期は、会計上の利益が増大し、社会全体がすべて利益を上げられているような錯覚が生まれ好景気となる。逆に、設備投資が低調な時期は会計上の出費が増大し、社会全体が損失を出しているような錯覚が生まれ不景気となる。