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は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される租税である。

● 概要
消費税（付加価値税）とは財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。日本における消費税は、諸外国の付加価値税（value-added tax, VAT）に相当する税制度である。消費税(付加価値税)は国外取引においては、輸出国側では非課税(申請還付)であり、輸入国側の税制度で課税される。そのため、EUも「EU域外への輸出」・EU域内非課税納品にはVAT非課税としている。そのため、加盟国以外の国の事業者かつ現地で売り上げがないケースで、VAT負担した際には還付申請することで税額還付される。付加価値税（消費税）はフランスで1959年に初めて導入され、その後160カ国以上で導入された。OECD加盟国で付加価値税（消費税）を導入していないのは州ごとに税制が大きく異なり、売上税（sales Tax）と物品税（excise tax）が導入されているアメリカ合衆国のみである。州税と地方税の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%～10%と異なっている。ただし、フランスによる1950年代の付加価値税を真似た各国は制度導入時の国内の反対論に妥協し、後に専門家から事務コストの高さから単一税率にすべきと批判される軽減税率を導入した。日本国では1989年の消費税法制定で他国よりも遅れて導入された。消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引のほとんどは課税の対象となり、外国から製品を輸入する場合も課税される）　 140兆8000億円　　
　　 2040年
（2018年の予測）　 188兆5000億円　　
　　
消費税導入以前は、納税とは所得税など現役世代負担によるモノが中心だった。しかし、不景気などで個人所得が減少時に納税額も減少することになり、景気や経済情勢に左右されない内需型の課税として考え出された。更には、少子高齢化が悪化するほど、増加抑制困難な公的年金・介護保険・健康保険などの社会保障給付は増大し、社会保険料など現役世代の負担が増していくサイクルになっている。そのため、消費税の減税や廃止とは、非現役世代による納税額激減を意味し、現役世代の社会保険料が大幅に上昇する。消費税とは現役世代目線では長期的な社会保険料増加速度の抑制の恩恵があり、高齢者など非現役世代にも税負担をさせる仕組みである。消費税が社会保障の財源とされる背景には、他税との比較において、現役世代といった特定の世代にのみ負担が集中しない点、税収が景気などの変化に左右されにくい点、経済活動に中立的である点から適していることにある。

◎ 年収や世帯構成別の消費税等の税負担金額と受益金額の比較
消費税減税とは多額消費する富裕層ほど金額的に得をし、不労所得層を含む非現役労働層は多額消費しても税負担をしなくてよくなり、所得税・法人税など現役労働者層のみに負担がいく税中心の制度となる。そして、消費税反対論として、「低所得者ほど逆進性」の主張があるが、これは、低所得層における税による受益部分を見ずに消費税単体しか見ていない意見である。実際には、非課税世帯など低所得者層ほど消費税を中心とした「支払った税金総額」よりも、消費税以外での各種支払減免額・自己負担上限や還付・給付金などを合算すると徴税分配による受益総額の方が多い「受益の超過」状態である。 2017年の厚生労働省の所得再分配調査報告書でも、所得別の徴税負担・受益還元の実態が示されている。再分配前所得約472万円だと再分配所得482.0万で受給超過、再分配前所得約523万円だと再分配所得約513万円で拠出超過である。つまり、再分配前所得500万円前後こそが実際の「税負担における逆進性」の境目となっている。そして、高齢者世帯となると、再分配前所得が約100万円であるのに再分配所得は約365万円となっており、単身世帯を含む一世帯当たり265万円の受給超過となっている。
○ 単一税率による徴収後分配制度の効率性
最小コストで再分配のために効率よい消費税収を得るには、課税ベースを拡大させた単一かつ定率の消費税制度が必須である。そのため、消費税制度では軽減税率を導入せず、ニュージーランドのような単一消費税率15%で現役世代のみならず、全消費者から「多額消費者ほど多く納めることになる」仕組みで効率的に一律徴税した後、分配する制度にすべきと指摘されている。ニュージーランドでは、1986年にニュージーランド労働党のデビッド・ロンギ政権にて、社会保障給付の増加問題・保護主義的経済政策で膨張した財政赤字削減・物品ごとに異なる複雑かつ免税範囲の多い物品とサービスに関する税制度を改革するため、単一税率10%で消費税を導入した。1999年にニュージーランド政府は単一税率による一律徴収後に再分配するメリットを踏まえて、方針の維持を再確認している。ニュージーランドでは社会保障費制度の再設計において、単一税率で徴税した消費税税収を再分配する仕組みが効率的であるとの説明を国民が受け入れたため、導入前後に日本のような反発が起きなかった。 2021年のニュージーランドは所得税10.5％~39.0％、法人税実効税率28％(内資・外資同一税率)、消費税15%(単一税率)である。同年のOECD加盟国38ヶ国平均は約23%であるため、ニュージーランドの28%に近いが、日本の法人所得への合算税率(法定実効税率)は29.74%であるために7位の高さである。法定実効税率1位はポルトガルの31.50%、38位はハンガリーの9.0%。

◎ 社会保険料負担との比較
2021年の日本における社会保険料負担総額は、労働者負担39.8兆円・企業負担35.7兆円の合計75.5兆円である。社会保険料は所得から計算されるので主に現役世代負担なのに対して、消費税は現役世代から高齢世代まで広く薄く負担する仕組みである。そのため、現役世代の社会保険料負担10％軽減額≒消費税率約4%引き上げ金額分の関係となっている。つまり、70歳未満の現役世代目線では、社会保険料減税を対価とした消費税増税の方が税負担が軽減される。70代未満世代の中でも特に40代だと「社会保険料10%減額の代わりに消費税増税約4%」を実行されると8.4万円も税負担が減る。 OECD諸国における消費税
　　米国　　 0 　　 0 　　 0
　　カナダ　　 5 　　 4.5 　　 13.2
　　チェコ　　 7.7 　　 3.1 　　 11.3
　　豪州　　 10 　　 3.5 　　 12.4
　　日本　　 10 　　 4.9 　　 14.9
　　韓国　　 10 　　 4.2 　　 15.1
　　コスタリカ　　 13 　　 4.5 　　 19.7
　　ニュージーランド　　 15 　　 10.4 　　 30.6
　　メキシコ　　 16 　　 4.2 　　 23.8
　　イスラエル　　 17 　　 7.1 　　 23.9
　　ルクセンブルク　　 17 　　 5.7 　　 14.9
　　トルコ　　 18 　　 4.6 　　 19.2
　　チリ　　 19 　　 8 　　 41.1
　　コロンビア　　 19 　　 5.4 　　 28.7
　　ドイツ　　 19 　　 6.5 　　 17.2
　　 OECD平均　　 19.2 　　 6.7 　　 20.2
　　オーストリア　　 20 　　 7.4 　　 17.6
　　エストニア　　 20 　　 8.9 　　 26.7
　　フランス　　 20 　　 7 　　 15.4
　　英国　　 20 　　 6.5 　　 20.1
　　スロバキア　　 20 　　 7.4 　　 21
　　ベルギー　　 21 　　 6.4 　　 15
　　チェコ　　 21 　　 7.4 　　 21.3
　　スペイン　　 21 　　 6.3 　　 17.1
　　リトアニア　　 21 　　 7.9 　　 25.6
　　ラトビア　　 21 　　 8.7 　　 27.5
　　オランダ　　 21 　　 7.4 　　 18.5
　　イタリア　　 22 　　 6 　　 14.1
　　スロベニア　　 22 　　 7.5 　　 20.2
　　アイルランド　　 23 　　 3.4 　　 17.2
　　ポーランド　　 23 　　 7.8 　　 22.4
　　ポルトガル　　 23 　　 8.4 　　 23.8
　　フィンランド　　 24 　　 9.2 　　 22.1
　　ギリシャ　　 24 　　 7.8 　　 20.1
　　イスラエル　　 24 　　 8 　　 22
　　デンマーク　　 25 　　 9.8 　　 20.8
　　ノルウェー　　 25 　　 9.1 　　 23.6
　　スウェーデン　　 25 　　 9.2 　　 21.6
　　ハンガリー　　 27 　　 9.8 　　 27.1
日本の低負担・中福祉への提言日本は2015年度時点でOECD加盟国の中でデータのないトルコを除いた33カ国のうち、国民負担率は27位である。NHKによると先進国中、フランスは68.2%、1位のルクセンブルクは93.7%などヨーロッパでは高く、日本の国民負担率は全体で下位であり、日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国と報道している。高齢者向けになっている社会保障を「全世代型」の社会保障を目指している日本政府の方針を伝えている。民主党政権下の政府税制調査会専門家委員会委員を務めた三木義一青山学院大学法学部教授は日本は低負担中福祉となっていることについて、「高福祉高負担、低負担低福祉のどちらか又は中間の中負担中福祉なのかを日本は選ぶ必要がある」と指摘している。三木は「増税が必要な局面では、政治家が前面に出てその必要性を訴えなければ国民の理解も深まりません。それなのに、与党も野党も選挙での人気取りのために、社会保障の充実と減税を同時にアピールするような都合のよい主張が目立ちます」と日本経済新聞とともに日本にはびこる財政ポピュリズムを批判している。 2018年時点のOECD加盟国の（標準）消費税率平均は約19.6%で、時事通信社によると高福祉・高負担の代表国のスウェーデンの消費税率は25%と国民負担率負担が高い半面、大学までの学費が無料など恩恵は大きい。国民負担率33.1%で低福祉・低負担とされる米国では政府が徴収する消費税がなく、市や州が税率を定めて小売売上税（地方税）を課している。日本は中福祉・低負担国であり、東京大学教授の福田慎一は、増税による応分負担または、国債と併せると歳出の58%を占める上に膨張し続けている社会保障費約36兆削減の選択の議論が必要だとしている。木寺元は日本の消費税が他国より低い理由に取引高税失敗とシャウプ勧告で官僚主導時代に一般消費税の導入自体が遅れたこと、一般消費税導入を目指した時の自民党政権が選挙に負け続けたことで、「相当な覚悟がないと消費税には手を出せない」という空気が政界で支配的となったからと解説している。デンマークの歳入内訳 2017年のデンマーク歳入の構成は、OECD(データ対象: 2017)によると所得税52.9%で半分以上を占めている。残りは消費税31.8%、法人税7.2%資産課税(固定資産税、相続税など)3.9%、社会保険料:0.1%、その他:4.1%である。

● 各国の制度・C効率性

◎ 消費税(付加価値税)の導入年度・最低標準税率義務化年度

・ 1954年 - 前年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案し、世界で最初に旧付加価値税制度を導入
・ 1964年 - フィンランドで導入
・ 1967年 - デンマークで導入
・ 1969年 - スウェーデンとオランダで導入消費税の税率が全て一律なため、世界で最も課税ベースが広く、経済に対して最も中立的な付加価値税であるのでC効率性は世界最高の96.4%となっている。1999年にニュージーランド政府は最小のコストで安定した税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ定率の消費税だとの方針を確認している。1986年の軽減税率無しの10%の消費税導入に日本のような国民の反発はなかった。背景として、ニュージーランドでは社会保障費の制度を中負担中福祉にすることや低所得者への対応を消費税による税収から後で再分配する方が小売店も役所の負担が軽減されて効率的との政府の方針を国民が受け入れたためである。2006年に付加価値税収の総税収に占める割合は24.4%である。アメリカ合衆国議会では何十年にもわたって、VATの導入について議論が持たれてきたが、法人税・所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、国全体での採用は見送りとなっている（アメリカの国税における直間比率は9対1）。 VATの場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点など、議論の焦点となってきたことが、アメリカの公文書に多く残っている。
※ 中華人民共和国
中華人民共和国において付加価値税（VAT）は「増値税」と呼ばれている。増値税は1984年に17%で導入された。現在では納税人と商品に対し、それぞれ違う税率が適用される（例えば、農産物や自己販売の中古品は免税、現代サービス業納税人には6%、図書・ガスには9%、一般の製品には13%）。なお、中国では値段はほぼ全部税込価格である。増値税が中国の総税収の60%以上を占めている。
○ 日本
財政ポピュリズムによる導入の遅れ日本の55年体制下では社会党や日本共産党などの野党による反対もあって、フランスにおける1959年の世界初導入から30年遅れた1989年（平成元年）4月1日に初めて3%の消費税が導入された。経済成長期やバブル景気末期より前に消費税を導入出来なかったことが、日本における赤字国債の拡大の一因ともされる。また、自民党からの政権交代に成功した細川非自民・非共産連立政権、民国連立政権では国民福祉税導入や消費税増税など野党時代の立場を転換して赤字国債削減政策が打ち出された。この消費税（VAT）導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税・トランプ類税・物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。諸外国との比較日本のVATはOECD 諸国中で3番目に低く、OECD平均である19%の半分にすぎない。C効率性は65.3である。日本のVAT率が、OECD平均を下回っている理由について、木寺元はシャウプ勧告、フランスで世界初導入された付加価値税が世界に広がったり、自民党が与党だったとしても一般消費税導入・税率引き上げを目指す度に歴代政権が選挙に負け続けたために「相当な覚悟がないと消費税には手を出せないという空気が政界（自民党内部）では支配的となった」ことが消費税の導入自体を遅らせたからだと指摘している。例として、スウェーデンは消費税が占める税収構成比は日本とほぼ同じパーセントなものの、法人税が日本よりかなり低いために「法人税入」の割合は日本の1/3で、「個人に対するの税金が高率｣での国である。具体的には、スウェーデンの高福祉を支える税収内訳は日本の約4倍も高い個人所得税を課税しており、｢消費税が高い国｣と言われるが､実際には｢個人所得課税が多い国｣である。スウェーデンの法人税率は1989年に60%であったが1991年の冷戦崩壊期に30%、その後も現状維持期間を挟みながらも段階的に引き下げ、2024年で20.60%・個人所得税は52.00%である。高齢者社会保障費膨張問題による消費税増税と社会保険料減税による現役世代負担軽減効果その後、2014年4月1日に日本の消費税率は5%から8%に上げられた。また、2019年10月に8%から10%への消費税率引き上げと同時に、複数税率（8%の軽減税率）が導入された。この際には安倍政権は消費税の増収分を赤字国債返済だけでなく、「3～5歳までの子どもの保育料の無償化」、待機児童解消に用いる方針に変更した。安倍首相（当時）は当初案だと増収分で肥大する高齢者向け社会保障費による赤字国債返済に回す割合が多いこと、現行の社会保障費の使い道が高齢者向けの政策に偏っていることを問題視した。安倍首相は、「もっと現役世代に振り向けるべきだ」と指摘し、上記のように子供向けの割合を増やす形で使い道を変えた。 2020年度において、消費税21.0兆円、所得税19.2兆円、法人税11.2兆円と、歳入の租税及印紙収入において消費税が最大の歳入になっている。なお、国債発行による歳入である公債金は、2020年当初予算において90.2兆円にまで肥大化し、国債の利払い費用だけで9兆円にも及んでおり、さらに3回の補正予算による追加で、公債金の総額は112.6兆円に達している。消費税を減税すると富裕層・非現役世代から取れなくなり、「逆進性」との主張は、「そもそも低所得者層ほど、税負担は少なく、(支払った税金総額よりも)受益の方が多い。」と指摘されている。そして、消費税率15%で軽減税率無しで現役世代以外からも「多額消費者ほど多く納めることになる」仕組みで効率的に一旦徴税した後に分配するニュージーランド方式を目指すべきと指摘されている。財政破綻、Debt crisis、日本の福祉、日本の医療も参照のこと。野党第一党にも変化が起きており、立憲民主党の枝野幸男は党首として臨んだ2021年の衆議院選挙で掲げた消費税減税はポピュリズムであり、2022年に間違いであったと振り返った。2024年8月25日に枝野は消費税減税を改めて否定し、来たる党代表選に勝利すれば衆議院総選挙を通じてポピュリズムと戦うと語っている。同年9月の党代表選挙では野田佳彦が当選したが、首相在任中に消費税を5％から8％に引き上げることを決定した張本人であり、2024年現在も消費税減税には否定的である。背景には2021年の日本における社会保険料負担総額は、労働者負担39.8兆円・企業負担35.7兆円の合計75.5兆円となっている。現役世代の社会保険料負担10％軽減額≒消費税率約4%引き上げた際に補填出来る金額であるため、社会保険料減税率≒約半額の消費増税率となる。つまり、社会保険料減税を対価に消費税増税の方が「70歳未満の現役世代目線」では税負担が軽減される。特に厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国家計構造調査」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」を用いて試算すると、70代未満の世代、特に40代目線だと社会保険料10%減額と消費税増税約4%を実行されると8.4万円も税負担が減る。