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国語(こくご)あるいは国家語(こっかご)。国民にとって共通語というべき性質をもつ、それらはドイツ語、フランス語、イタリア語、レト・ロマンス語群である。
なお、複数の言語を有する国家が、どの言語を国語として認定するかは、しばしば深刻な民族問題を招くことがあるという。言語はそれぞれに異なった民族集団を抱えており、その言語の優位性が、民族どうしの文化的・宗教的な衝突の直接の原因となりうるからである。
「国語」という単語は、明治時代に作られた和製漢語である。この語の創始者については三宅米吉・物集高見・上田万年など諸説があるが、1885年(明治18年)に三宅米吉が立ち上げた『方言取調仲間』の趣意書に「我が日本の国語」という表記が初めて使用され、定着した。なお、この「国語」という単語は、中華圏・朝鮮半島・ベトナムなどの漢字圏に逆輸入されている。
日本の漢字制限などの国語施策は、文部科学省・文化庁の管轄にある。国語審議会での審議結果を反映する形で、現代仮名遣い・当用漢字/常用漢字などとして実施されてきた。国語審議会は2001年の省庁再編時に解散し、現在は文化審議会国語分科会として、教育漢字などの日本語教育、漢字制限の在り方などを検討している。国立国語研究所は、これに協力する形で各種資料などの作成も行っている。
◎ 呼称の変更 - 「国語」から「日本語」へ
近年では、(初等・中等教育などを除き)一般の文脈では「国語」とは呼ばず最初から「日本語」と表記することも多くなっている。たとえば、辞典の書名では『日本語シソーラス 類語検索辞典』(大修館)『基礎日本語辞典』(角川書店)『日本語使いさばき辞典』(東京書籍)などが挙げられる。2004年には、国語学会が日本語学会に名称変更した。
日本語話者のほとんどが日本国民であった時代では、日本語を「国語」と呼んでも支障はあまりなかった。しかし、外国との往来が日常的になり、日本国内の外国人や外国出身者(日本に帰化した者も含む)の日本語話者が増加した現代では、日本語を「国語」と呼んでしまうことは不適切になる場面が生じ得る。日本人が国外に移住したり、逆に国外出身者がの日本に居住者している状況では「国語」だけではどの言語を指すのか曖昧になる。日本語を「国語」という一般名詞で呼ぶことは難しくなり、固有名詞で明確に「日本語」と呼ばざるを得なくなる状況が増えた。他の言語でも、固有名詞で呼ばないと何語を指しているのか伝わらないことが増え、それが次第に一般化した。
◎ 言語の数え方
なお日本では、言語を「○か国語」と、国と結びつけて数えることがあるが、世界には国語になっていない少数話者の言語が多数存在し、また国に複数の公用語があることも珍しくないため、国の数と言語の数を結びつけるのは適切ではない場合がある。そのため、「○言語」という数え方も行われている。同様に、「母国語」という表現は国と言語を結びつけており、それを避けた用語・概念として母語が存在する。
● 国家語を巡る主張、議論
またスペイン語やアラビア語のように複数の国家において強い地位をもつ言語は、いわゆる言語帝国主義の観点によると、それぞれの国家における国語とみなしうるという。
高島俊男は『本が好き、悪口言うのはもっと好き』という本で「民族の歴史と地域の歴史に乖離のあるインドなどにおいては、「インド語」という呼称が指す範囲は不透明であり、少なくとも学術的な文脈では用いない。中国語という呼称も同様の問題が提起されることがあり、「漢語」あるいは「支那語」という旧来の術語を好んで用いる専門家も存在する、と主張した。
なお三省堂『言語学大辞典』の記事の執筆者は、(あまり学者的な言論ではないのだが)「英語・フランス語・日本語などの国名を冠する言語は、その国家の中枢を形成する民族による言語であることを意味する」と主張し、「これらは真の意味での『国語』であるといえる」とも主張した。(「この意味でアイヌ語、ロマ語などは国語とはみなされない」のだと、『言語学大辞典』の執筆者は主張した。)
「国語」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(https://ja.wikipedia.org/)
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