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求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。
種類公表機関統計名新規学卒者（新卒）の扱い
新規求人倍率 厚生労働省 一般職業紹介状況 含まない
有効求人倍率 厚生労働省 一般職業紹介状況 含まない
中学、高校新卒の求人倍率 厚生労働省 新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況 含む（中学、高校新卒を対象）
大卒の求人倍率 リクルートワークス研究所 大卒求人倍率調査 含む（大学新卒を対象）
なお、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は公共職業安定所（愛称:ハローワーク）を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。
● 種類
◎ 新規求人倍率
新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数注1を新規求職者数注2で割ったもの。一般に、新規求人倍率は景気に先行して動く特徴がある。
:
◇注1：新規求人数
::当該月に新たに受け付けた求人数の合計
:
◇注2：新規求職者数
::当該月に新たに受け付けた求職者数の合計
◎ 有効求人倍率
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの
年（1月～12月）ではなく年度（4月～3月）では以下の通り。
年度 一般 正社員
2005年（H17年）
1.49 0.90
2006年（H18年）
1.56 0.92
2007年（H19年）
1.47 0.89
2008年（H20年）
1.08 0.66
2009年（H21年）
0.79 0.46
2010年（H22年）
0.93 0.54
2011年（H23年）
1.11 0.66
2012年（H24年）
1.32 0.78
2013年（H25年）
1.53 0.90
2014年（H26年）
1.69 1.02
2015年（H27年）
1.86 1.14
年度 一般 正社員
2005年（H17年）
0.98 0.59
2006年（H18年）
1.06 0.63
2007年（H19年）
1.02 0.61
2008年（H20年）
0.77 0.48
2009年（H21年）
0.45 0.26
2010年（H22年）
0.56 0.33
2011年（H23年）
0.68 0.41
2012年（H24年）
0.82 0.49
2013年（H25年）
0.97 0.58
2014年（H26年）
1.11 0.68
2015年（H27年）
1.23 0.77
出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）
「求人倍率」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』（https://ja.wikipedia.org/）
2024年4月23日16時（日本時間）現在での最新版を取得
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