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たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的および国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費およびたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。 2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である。2009年末までに168か国が条約に調印した世界保健機関は1948年より、「すべての人々が可能な最高水準の健康に到達すること」という憲章を掲げており、1973年にはWHOの権限を利用したたばこ規制のアイデアが初めて提示され、1993年にはアメリカの法学者ルース・マーレーが国際法を用いた規制開発のキャンペンーンを開発した。日本語訳の条文は、国会の承認後に官報で公布されたほか、外務省の公式ウェブサイトで公開されている。本条約におけるたばこ製品とは、第一条の用語に規定されており、葉タバコからなるもののことである。

● 締約国の義務
締約国は条約の発効から3年以内に、健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示をしない包装面積の3割以上を用いて、健康被害の警告表示の掲載を求めるその他、発効後5年以内に、煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、法律の整備を行って、未成年者の自動販売機による煙草購入を防ぐことも要求される。煙草に対する課税率引き上げの要検討、「マイルド」「ライト」などの表示規制は、各国の自主判断に任される。また、条約第8条では、たばこの煙に晒されることからの保護を求めており、具体的な指針として「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が定められている。

◎ 議定書およびガイドライン

◇たばこの不法取引に関する議定書 : 第2回締結国会議において、不法製造・密輸・密売等に国際的に対応するため、「たばこの不法取引に関する議定書」の作成に向けた政府間交渉を、2008年に開始することが決定された。2008年の第3回締約国会議では、2009年の第4回締約国会議で議定書案を提案するために交渉を継続することが合意された。
◇たばこの煙に晒されること（受動喫煙）からの保護に関するガイドライン : 2007年7月4日、第2回締約国会議において条約第8条とそのガイドラインの実行をすみやかに2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより日本を含む締約国は、「第8条本文に示されたたばこ煙からの保護という義務は、基本的人権と自由に基づいたものである。」との認識に基づき、公共の場での受動喫煙防止を促進することになった。
◇公衆保健政策を「たばこ産業の商業的その他の既存の利益」から擁護することに関するガイドライン :第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された。

● 日本との関係
批准後に、たばこのパッケージの外側に警告文を大きく掲載し、飲食店などに喫煙席と禁煙席の分離を要請し（法的強制力なし）、2008年には自動販売機にtaspoを導入した。
・ 2004年3月9日 - ニューヨークで署名。内閣から衆議院へ「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件」が議案提出される。
・ 2004年4月22日 - 衆議院承認、参議院へ送付。
・ 2004年5月19日 - 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知。
・ 2004年6月8日 - 受諾書を国際連合事務総長に寄託(depositing the instrument of acceptance)。
・ 2005年2月2日 - たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（2005年条約第3号）として公布（英語正文と日本語訳文を官報掲載）し、効力も発生した。2020年東京オリンピックに向けて、国際オリンピック委員会も支持する公共空間での禁煙は、たばこ族議員（自民党たばこ議員連盟などがある）からの激しい異議の申し立てにより中途半端な状態である。。